現代社会で人が集まって何かをする時には、相互に連絡を取ったり、それぞれの意見をまとめるために会議などを行いますが、それらを行うには必ずと言っていいほどお金がかかります。

そのお金をどうやって工面するのかを考えた時、例えば自治会の場合にはその都度利用者が料金を支払うのではなくて、毎月決まった金額を自治会の会員が会費として納めています。納めた会費は自治会の運営活動の為の電話代やインターネット通信費、会議室の使用料などに費やされます。

国や地方公共団体が徴収する税金も自治会の会費と同じようなもので、警察・消防・道路・水道・福祉・教育などの公共サービスに費やされています。

これらのサービスはみんなが毎日利用するようなものではありませんが、利用したい時に利用できるようにいつも存在していなければならないものです。ですからみんなでこれらのサービスを維持する為にも税金を支払う必要があるのです。

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納税義務がある人

税金は公共サービスに対して直接支払うような仕組みではありませんので、公共サービスをよく利用する人とそうでない人では税金に対する気持ちに温度差が生じるのは仕方がない事です。

また、ニュースなどで取り上げられている高級官僚の天下り問題などを見ていると、本当に税金が公共の為に使われているのかと疑問に思う事があります。しかし、どれだけ納得が行かなくても納めなければならないのが税金なのです。

税金は国家の基礎となっている憲法に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と定められているので、もし納税の義務を果たさなかった場合には行政から強制的に税金の徴収が行われる事になります。

このように、日本という国で生活していくのであれば、納税が義務となっている以上、税金とは無関係と言う訳にはいきませんので、最低限必要な税金の知識はしっかりと身につけておくようにしましょう。

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