個人住民税の計算に使用する所得控除の種類と控除額一覧

個人住民税は所得税と同じように、収入から所得控除などを差し引いた課税対象所得額が税額計算のベースとなりますが、所得税計算の時に差し引く所得控除額と比べると、住民税計算の時に差し引く所得控除額が低くなるケースがあります。

個人住民税を正しく計算する為にも、住民税計算で差し引ける所得控除額の算出方法や控除額を確認しておきましょう。

住民税の生命保険料控除

生命保険料控除は、平成23年12月31日までに契約したもの（旧契約）と平成24年1月1日以降に契約したもの（新契約）とでは、控除額の計算方法が異なります。

旧契約では控除額が高く設定されていますが、利用できる保険料は生命保険料と個人年金保険料の2種類しかありません。

新契約では控除額が低く設定されていますが、利用できる保険料は生命保険料と個人年金保険料の他に介護医療保険料が加わり、合計3種類の保険料でそれぞれ生命保険料控除が利用できます。

生命保険料控除の上限額は1つの保険料につき旧契約が3万5000円、新契約が2万8000円となっていますが、生命保険料控除の最大控除額は全部合わせて7万円となっています。

住民税の地震保険料控除

地震保険料控除は、平成18年12月31日までに契約した保険契約期間が10年以上で満期返戻金があるもの（旧長期損害保険契約）と平成19年1月1日以降に契約したもの（地震保険契約）とでは、控除額の計算方法が異なります。

両方の保険契約を締結している場合は、両方の控除額の合計が地震保険料控除額となります。

但し、両方の控除額を合わせても上限額は2万5000円となっています。

住民税の寄付金税額控除

一定の寄付を行った時に、所得税の場合は寄付金を所得控除として利用できますが、住民税の場合は寄付金を所得控除として利用する事ができません。

しかし、住民税の場合は所得控除よりも節税効果が高い税額控除として適用が行われる事になっており、住民税額から寄付金控除額を直接差し引く事が出来ます。

寄付金税額控除の計算方法

寄付金税額控除額＝
（寄付金額－2000円）×（100％－所得税率）

住民税の配偶者特別控除

生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下（給与所得だけの場合は、収入金額が103万円以下）の場合は配偶者控除を利用する事が出来ますが、配偶者の所得が38万円以上ある場合は配偶者特別控除が適用される事があります。