必要経費の範囲と個人と法人の経費の取扱いの違い

事業主の方は所得税の計算をする時に事業収入から必要経費を差し引く事が出来ますが、どこからどこまでを必要経費に出来るかはその事業の内容によって異なります。

基本的な考え方としては、その収入を得るために使ったものが必要経費となります。従いまして、プライベートで利用した部分を経費にする事は税法上違反となります。もし、携帯電話を法人で契約しているのに私用で使った場合には、横領による処分が下される事があります。

個人と法人の経費の取扱いの違い

事業を個人で行っている場合と法人で行っている場合では、必要経費の取り扱いが異なる事があります。ほとんどの場合で法人が有利になりますが、交際費に限っては個人の方が節税効果が高くなります。

法人にすると特に節税効果が上がるのは生命保険料で、個人の時には所得控除として1年間に最大12万円しか控除されませんが、法人になると保険料を経費として一定割合を計上できるようになります。

がん保険や逓増定期保険の場合は支払った保険料の半分を、掛け捨ての生命保険であれば、支払った保険料の全額を経費にすることが出来ます。