事業を起こす時には、誰しもはじめに資金繰りの事を考えると思います。大量の自己資金がある場合には開業資金で悩む事はないかもしれませんが、多くの方は自分の生活に精いっぱいで十分な資金が用意できず、中には起業をあきらめる方もいらっしゃいます。

しかし、日本には起業を応援する助成金制度がありますので、この制度をうまく活用すれば少ない資金でも借金をせずに経営をスタートさせる事が出来ます。事業に関する主な助成金には、中小企業基盤人材確保助成金やトライアル雇用奨励金があります。

中小企業基盤人材確保助成金は、これから会社を作ったり個人で事業を始める創業を目的とした方や、異業種に進出したり生産性を向上させると言った経営基盤の強化を目的とした事業者の方に適用される助成金で、一人につき140万円が支給されるようになっています。但し、人数は5人までという制限があります。

トライアル雇用奨励金は、どうしても経験者優遇となりがちな雇用環境において、経験不足者の雇用を促進し、常用雇用への移行のきっかけになるようにと言う目的で設けられている制度です。

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助成金は一人につき月額4万円が最高で3ヵ月支給されますが、ハローワークや職業紹介事業者を通して雇い入れる必要があります。

他にも地域ごとに設けられた独自の助成金制度がありますので、起業する場合や雇用を検討している方は経営を有利に進める為にも助成金の確認をしておく事をオススメします。

助成金に釣られて人を雇い過ぎると社会保険料で苦しくなるかも!?

雇用に関する助成金は事業者にとっては大変ありがたいものですが、助成金が出るからと言ってあまりにも多くの人を雇い入れてしまうと、毎月の社会保険料の負担が重くのしかかる可能性があります。

人を雇った分だけ売上がしっかりと出るのであれば特に問題はありませんが、売上が上がらない場合には社会保険料の支払いもままならなくなり、最悪の場合には社会保険料が支払えなくて倒産と言う事にもなりかねません。

実際に、介護事業の分野で助成金目当てで起業して失敗しているケースはかなり多くあります。助成金目当てが悪いとは言いませんが、なるべくなら助成金に頼らないような事業計画を立てるようにして行きましょう。

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