株式会社を設立する時には、定款の認証手続きと法人の登記申請と言う2つの法律上の手続きが必要となります。どちらも手数料や税金などの費用がかかりますが、工夫次第では費用を抑える事が出来ます。

その工夫の一つが電磁的記録による電子定款の作成です。電子定款は紙の定款と比べると4万円の印紙代がかかりませんので、作成コストを抑える事が出来ます。

しかしながら、電子定款に必要なソフトなどをお持ちでない場合には紙の定款と比べてもコスト的に有利になる事はほとんどありません。

私が試算した所、電子定款に必要なソフトを所持していないのであれば、どちらの場合も約25万円の費用がかかるという結果になりました。

紙の定款と電子定款のトータルコストの比較
費用項目 紙の定款 電子定款
定款認証手数料 5万円
印紙代 4万円 不要
定款の謄本交付手数料 約2000円
登録免許税 15万円
会社の実印 安価なものなら約1万円
印鑑証明書 1通約300円
その他費用
  • PDFファイル作成ソフト:約3万5000円
  • 住民基本台帳カード:約500円
  • 電子証明書:約500円
  • ICカードリーダライタ:約4000円
合計費用 約25万2300円 約25万2300円

トータルコスト的にはほとんど同じであると言う事が言えますが、どちらかといえば紙の定款の方が参考書籍等も豊富にあるので作成しやすいと思います。

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しかし、電磁的記録による定款も特に難しく考える必要はありません。ITに明るい方なら、紙の定款よりも電子定款の方が作りやすいかもしれません。

電子定款の作成に必要なもの

電子定款を作成するには定款の原稿を電子署名付のPDFファイルに変換する必要がありますので、一定の機能を持つPDFファイル作成ソフトが必要となります。

電子署名挿入機能が搭載されているソフトを既にお持ちの方は新たに購入する必要はありませんが、お持ちでない方は適当なものを購入しなければなりません。

ポピュラーな電子署名挿入機能付のPDFファイル作成ソフトにはAdobe Acrobatがありますが、販売価格は約3万5000円となっています。また、電子署名を行うには会社の代表者の住民基本台帳カードも必要となります。

住民基本台帳カードは自治体に発行してもらう事が出来、発行手数料は大体500円ぐらいです。住民基本台帳カードが用意できたら、今度は電子署名が自分のものだと証明する為の電子証明書を取得しなければなりません。

電子証明書は自治体で発行してもらう事が出来ます。発行手数料は大体500円ぐらいかかります。

住民基本台帳カードと電子証明書が用意できたら、次は電子定款に電子署名を付ける為にICカードリーダライタを使って住民基本台帳カードのICチップに保存されている電子証明書を読み取ります。ICカードリーダライタをお持ちでない方は購入費用として大体4000円ぐらいかかります。

ICカードリーダライタで読み取った電子証明書は、法務省で無料ダウンロードできるPDF署名プラグインソフトを利用してPDFの定款に挿入します。

以上のものがあれば、印紙代を節約できる電子定款を作成する事が出来ます。

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