個人事業は手軽に始められて辞める時の手続きも比較的簡単なので人気が高い事業形態ですが、一定の個人事業者の方は法人にしたほうが税金面や今後の事業拡大に対するメリットを得られるようになります。

法人化で得する可能性の高い個人事業者の特徴
  • 課税対象所得が400万円以上ある人
  • 相続税対策を考えている人
  • 許認可の取得に法人化が必要な人

課税対象所得が400万円以上ある人

収入から必要経費等を差し引いた課税対象所得額が400万円以上ある人は、法人にした方が節税になる可能性が高くなります。

個人事業と法人事業の税金額を比較するシミュレーターを使って課税対象所得額が400万円の時で計算した所、法人の方が4万7000円節税になるという結果になりました。

この結果はあくまでも目安でしかありませんが、所得額が増えれば増えるほど法人の方が節税効果は期待できるようになります。

しかし、法人になると事務作業や税務作業が増える他、専門的な知識を必要とする手続き等もありますので、税理士や行政書士の顧問料などの費用が別途かかる事もあります。

スポンサーリンク

相続税対策を考えている人

相続人が遺産を相続した場合に課せられる相続税の税率は最大で50%にもなりますので、決して軽視できない問題となっています。

中には相続税の支払いの為に、思わぬ苦労を強いられている方もいらっしゃいます。そこで相続税の問題を解消するために適当な方法が、法人化による相続税の節税です。

資産家が所有している財産の大半は不動産と言うのが相場ですが、不動産を個人でそのまま相続してしまうと大きな税率が課せられる事になります。

しかし、不動産を相続としないように不動産事業として所有不動産を活用し、定期的に不動産所得を得るようにしている法人を作っておけば、被相続人が亡くなった後もその法人から一定額の分配する事が出来ます。

許認可の取得や取引上法人化が必要な人

建設業や運送業などで大きなビジネスを行いたい時には許認可の取得が必要となってきますが、個人事業者よりも法人事業者の方が許認可の取得が容易な場合があります。

給付金の恩恵が大きい介護サービス業の場合には法人格が必須となっている事もありますので、このような場合には法人にせざるを得ません。また、取引先が法人でなければ取引をしないと提示してくる場合もあります。

スポンサーリンク