法人の場合には会社と個人の経費を明確に分ける事が出来ますが、個人事業を行っている場合には経費の取り扱いがどうしてもあいまいになってしまいます。

家で仕事をしている場合や自家用車をプライベートとビジネスで兼用している場合には、どこからどこまでを経費として計上すれば良いのか判断に迷うところです。

一応の指針としては、家賃の場合は全部の部屋数に対して仕事で使っている部屋数の割合を経費として計上するのが一般的と言われています。

家賃が10万円で家の部屋数が3つあって仕事部屋が1つなら、大体3万円を必要経費として計上すると言うものです。

インターネット通信費用や電気代はいちいち計算するのが面倒なので、家賃の按分割合と同じぐらいの金額を計上しても良いと思います。

こんなざっくりした計算方法で本当に大丈夫かと心配になるかもしれませんが、按分方法に規定が設けられている訳ではありませんので、常識の範囲内であれば特に問題はありません。

きちんと按分したいという方は、仕事部屋の床面積を家の総床面積で除することで、家賃の正確な按分割合を計算する事が出来ます。

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インターネット通信費に関しても、プライベートで利用している時間と仕事で使っている時間をしっかりと記録しておけば、正確な按分割合で必要経費を計上する事が出来ます。

按分割合が40%を超える時にはきちんとした根拠を用意しておこう!

必要経費として計上する場合の家賃や光熱費の按分割合は、通常の使用率を考えた場合に30%と言うのが妥当な所だと思いますが、もし40%や50%になるような場合にはきちんとした根拠を用意しておかないと、税務署から指摘を受けた時に厳しい立場に追い込まれる事があります。

きちんとした根拠と言うのがまたあいまいな所ではありますが、やはり誰が見ても納得のいく数値やデータを出しておく事が一番だと思います。

電話で言えば、A番号とB番号は家族だけど、それ以外は全て仕事先の電話番号だから通話記録を見れば分かるといった具合です。

自動車にかかる費用につきましては、明らかに私用には使い勝手が悪いダンプカーや冷凍車などであれば100%を経費として認められる場合がありますが、それ以外の場合は走行距離で按分するようにしましょう。

また、自動車の場合は減価償却と言う方法で少しずつ必要経費として処理しなければならない事がありますので、事務作業が他のものに比べて少し難しくなります。

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