仕事をしている人の中でも、特に営業をされている方は取引先の人を接待したり仕事仲間を連れて食事をする機会が多くなります。

この時に支払う代金は、領収書を貰っておけば交際費として必要経費に計上する事が出来ます。個人事業の場合には交際費の上限が決められていないので、使った分は全額交際費にする事が出来ます。

但し、売上に対する交際費の割合が一般的な割合よりも高くなっていると税務調査の時に指摘される恐れがありますので、売上に対して5%ぐらいを交際費の上限目安としておくのが良いと思います。

会社の場合には交際費を全額必要経費にする事は出来ません。資本金1億円以下の会社の場合には、交際費の上限は600万円までと定められています。しかも、必要経費に出来る割合も設定されており、その割合は交際費の90%となっています。

つまり、上限いっぱいの600万円を交際費として勘定科目に入れたとしても、必要経費に出来るのは600×90%=540万円と言う事になります。

資本金が1億円超の会社の場合にはもっと待遇が悪くなり、交際費が1円たりとも認められないようになっています。

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事業形態 交際費の上限額
個人 上限なし(全額を必要経費に出来る)
法人 資本金1億円以下 上限600万円まで(交際費の90%を必要経費に出来る)
資本金1億円超 1円も認められない

個人と法人の節税効果を比較すると、ほとんどの場合で法人の方が有利となるのですが、交際費に限ってはなぜか個人の方が有利な状況になっています。

法人でも飲食代を全額経費に出来る合法的な裏技

個人の場合には交際費の全額が必要経費として認められますので、節税面では非常に役立ちます。一方で法人の場合には交際費の上限が決められていたり、1円たりとも交際費として認められない事もありますので、交際費の節税効果は個人と比べるとどうしても見劣りしてしまいます。

しかし、交際費の中でも飲食代に限って言えば、法人でも全額を必要経費として計上する事も可能です。飲食代を全額経費にする方法は簡単で、交際費ではなく会議費にしてしまえば良いのです。

食事をしながら仕事の会議をしたという事にすれば、費用の全額を経費に出来る会議費に振り分ける事が出来ます。但し、いくつか条件があります。

1つ目の条件は、1回の会議につき一人あたり5000円までの支出であるという事です。2つ目の条件は、会議が行われた日付、参加者氏名、参加者との関係を領収書や別紙に書き記しておく事です。

これらの条件を守っておけば、法人であっても飲食代を全額経費として計上する事が可能となります。

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