個人事業者の年金は国民年金なので、会社員が加入する厚生年金と比べると支給額が低く、平成26年4月分からの年金額は満額で年間77万2800円となっています。

厚生年金は加入者の給料や加入期間によって支給額が変動するので一概には言えませんが、平均すると年間200万円位の支給額と言われていますので、国民年金よりも年間で約120万円ほど多く貰える事になります。

厚生年金は支給額が多い分だけ加入者への負担が重くなり、国民年金は支給額が少ない分月々の掛け金が安く済んでいます。

しかし、個人事業者が国民年金だけで老後を迎えてしまうと、厚生年金支給額との差があまりにも開き過ぎているので、もしかしたらみじめな思いをするかもしれません。

そこで、その差を埋める良い方法として挙げられるのが国民年金基金になります。国民年金基金は国民年金の支給額を上乗せできる私的年金の事で、国民年金と違って加入義務は設けられていません。従いまして、国民年金基金には任意で加入する事になります。

掛け金は月額6万8000円以内で、加入者が自分の意思で選択する事が出来ます。国民年金基金の掛け金による年金支給額の一例をあげると、35歳から60歳まで国民年金基金に月1万円を掛けた時には、65歳から毎年20万円前後の年金を受け取れるようになります。

これなら厚生年金受給者に対して劣等感を抱く事もないでしょう。しかも、国民年金基金の掛け金は私的年金であるにもかかわらず公的年金と同様に社会保険料控除の対象となりますので、掛け金の全額を所得控除にする事が出来ます。

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所得控除による節税額は加入者の課税所得額や掛金にもよりますが、課税所得額400万円で35歳から60歳まで月1万円をかけた場合には、年間で約3万円の節税効果が見込めます。

⇒国民年金基金の年金額と節税額のシミュレーター

取引先の倒産に備える経営セーフティ共済も節税になる

継続的な事業収入を得ようと思ったら、どうしても商品を定期的に購入してくれる顧客と言うものが必要になってきます。

しかし、その取引先となる顧客が倒産などにより債務の返済能力がなくなってしまうと、こちらの債権が不良債権となり、順調に経営をしていたとしても共倒れになってしまう可能性が高まります。このような不測の事態に対する備えとしては、経営セーフティ共済への加入が望ましいです。

経営セーフティ共済は、積み立てた金額の10倍まで、または8000万円までを無利子で借り入れられる事業者の為の制度で、毎月の掛け金は5000円~20万円の間で自由に設定する事が出来ます。しかも、掛け金は全額必要経費として計上する事が出来ます。

さらに、加入後に経営セーフティ共済を利用しなかった場合でも、40か月以上加入していれば解約した時に掛け金が全額戻ってくるという特典も付いています。

このように、経営セーフティ共済は節税にもなるし不測の事態にも備えられ、使わなかった場合には全額を返金してもらえるので、多くの個人事業者に大変オススメしたい制度です。

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