内職とは自宅で仕事を行って収入を得る事を言い、アフィリエイトや在宅ワークがこれにあたります。昔からある服の縫製やボタン付けなども家内労働と言う内職にあたり、変わった所では保険の外交員や電力量計の検針人なども内職として認められています。

内職をしている方でも以下に該当する方は65万円の必要経費の特例は受けられませんので、このページは読み飛ばしてもらっても構いません。

65万円の必要経費の特例を受けられない人
  • 内職収入とは別に給与収入が年間65万円以上ある人。
  • 事業所得と雑所得の必要経費が65万円以上ある人。
  • 給与収入と事業所得及び雑所得の必要経費の合計が65万円以上ある人。

内職収入に対する65万円の必要経費の特例が適用されるケース

パートやアルバイトで得られる収入は一般的には給与所得として取り扱われるので、税金の計算をする時には給与収入から給与所得控除として最低でも65万円を差し引く事が出来ます。

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さらに、所得がある人は誰でも基礎控除と言う所得控除を差し引く事が出来るので、給与年収103万円までなら所得税の最低課税対象所得額はゼロ円になるので所得税が課せられる事はありません。

内職収入の場合は継続性のある収入かそうでないかによって、事業所得と雑所得に振り分けられます。通常、事業所得と雑所得からは必要経費を差し引いて課税計算を行いますが、必要経費を全く使わなかった時は、内職収入そのものが所得として扱われる事になります。

内職年収が103万円で必要経費がゼロ円の場合には、所得税の最低課税対象所得額が65万円になるので、所得税が課せられる事になります。

これでは、パートやアルバイトの給与収入の方が税金面において圧倒的に有利になってしまいます。ですから、内職収入にはこの穴を埋めるために65万円の必要経費の特例が認められているのです。

特例が適用される為の条件は、内職収入を得ている人で、必要経費と給与収入の合計額が65万円以下の場合です。特例が適用されると、内職年収が200万円、必要経費が年間30万円の場合には、必要経費を65万円として税金の計算をする事が出来るという訳です。

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