日本の法律では、公務員が副業を行う事は原則として禁止されています。もし、内緒で副業をしていた場合に見つかってしまうと、懲戒処分は避けられないでしょう。

最悪の場合は、懲戒免職という懲戒処分の中でも最も重い処分になる事もあります。かといって、副業をせざるを得ない理由がある公務員の方もいらっしゃると思います。

公務員の方が副業をしても懲戒処分とならないようにする為には、申請を出して許可を得るのが最も良い方法です。但し、申請をしたから必ず認めてもらえるわけではありませんので、認めさせるような理由が必要となります。

申請が認められやすい副業の理由としては、本の出版、相続による不動産経営、講演、生活費の為などがあります。どうしても認めてもらえない場合には、公務員をしていない自分の親や配偶者などの名義を使うことを検討してみましょう。

他人の名義を利用して実際の労務は自分がすると言うのは厳密に言えばアウトな事ではありますが、副業の実態をつかむ事が難しいのでバレる可能性は極めて低いという事が言えます。

公務員に適した副業の種類

公務員の方で副業の申請による許可を受けない場合には、自分以外の名義で行える副業が最適です。自分以外の名義で行える代表的な副業には、上場株式取引、FX（外国為替証拠金取引）、在宅ワーク、アフィリエイトなどがあります。

上場株式取引やFXは、専用口座の開設を必要とするので収入のない人の名義で口座開設の申し込みをしても、審査を通過しない事があります。

在宅ワークやアフィリエイトはアカウントを開設するのに一定の審査はありますが、株やFXほど厳しくはありませんので、主婦の方でも始める事が出来ます。

在宅ワークやアフィリエイトで稼ぐには一定のパソコンスキルを必要としますが、慣れてしまえば隙間時間を利用して作業をこなす事が出来ます。