書籍の印税収入がある人は平均課税で節税できる！

スマートフォンや電子書籍リーダーが増えてきている現在では、副業の新しいジャンルとして電子書籍作成が注目を集めています。

大型通販サイトのAmazon.co.jpの2014年12月22日現在における印税の税率は最大で70％となっており、紙媒体の書籍の印税と比べると天と地ほどの差がある事が分かります。

媒体	印税税率
電子書籍	Amazon.co.jpなら最大70％
紙書籍	大体10％前後

ただ、電子書籍の方が印税税率が高いからと言って喜んでばかりもいられません。出版した電子書籍がたまたまヒットして莫大な印税が入ってきたとしたら、それだけ税金も増える事になります。

印税に似たような収入に著作権使用料や作曲料などがありますが、これらの収入は短期間でドカンと稼げる反面、全くお金にならない時期と言うのがあります。

このように、収入額の変動が大きい所得の事を変動所得と言います。変動所得が多くなるとどうしてもその年の税負担は重くなってしまいますが、一定の条件を満たしていれば税金の負担が軽くなる平均課税と言う課税方式を利用する事が出来るようになります。

平均課税を利用する為の条件

変動所得に適用がある平均課税と言う課税方式

平均課税は、過去2年間で得た変動所得の平均よりも急増した年分の変動所得を5年間で受け取ったものとみなして急激に増えた年分の変動所得をマイルドにする事で、当年の負担税額を軽減する仕組みとなっています。

詳しい計算をすると長くなるので端折りますが、過去2年間の変動所得がそれぞれ100万円で、今年急に変動所得が600万円になった時に平均課税を利用しなかったら、所得税額は77万2500円になります。

平均課税を利用した場合の所得税額は30万2500円になります。つまり、平均課税を選択した方が47万円お得になるという事が言えるのです。

通常の課税方式と平均課税の課税イメージ
年度	課税対象額
年度	通常課税	平均課税
今年	600万円	200万円
前年	100万円	200万円
前々年	100万円	200万円
3年前	X万円	X＋100万円
4年前	Y万円	Y＋100万円
平均課税を利用しない場合は、[600万円×20％（所得税率）－42万7500円（控除額）＝77万2500円（所得税額）]となります。
平均課税を利用する場合は、[200万円（今年の課税対象所得額）×10％（所得税率）－9万7500円（控除額）＝10万2500円（今年の所得税額）]プラス[400万円（振り分けられた変動所得額）]カケル[10万2500円（今年の所得税額）÷200万円（平均課税額）×100＝5％（小数点以下切り捨て）]イコール[30万2500円（所得税額）]となります。