税務調査に入られた時の実地調査の流れ

一般的に、税務調査が行われる時には税務署から事前連絡が入り、調査対象となっている方の都合などを考慮して調査日程の調整が行われます。

税務署から濃い疑いを掛けられている場合には、無予告調査と言って前触れなく突然に税務署員が調査に入る事もあります。

もし、無予告調査に入られた時は、どうしても都合が悪い時には日程の変更が認められる場合があります。但し、無予告調査の日程変更の交渉は税理士抜きでは困難な為、ある程度の覚悟はしておく必要があります。

実地調査の流れ

事前連絡があった場合の実地調査は、通常2～3週間後に行われます。税務調査の際には請求書、領収書、帳簿、預金通帳などを見られますので、顧問税理士がいる場合には指示を仰いで過去の税務書類を用意するようにしましょう。

顧問税理士がいない時には不安要素も大きいでしょうから、税務調査の当日までに税理士を探してきて依頼をするのも一つの手です。

調査の当日は、会社や事業についての聞き取り調査と帳簿や領収書の調査が行われます。聞き取り調査の際には黒い部分やグレーな部分を突っ込まれる事になりますので、潔白を証明する為にも誰もが納得できるような言い訳を考えておく必要があります。

しかし、何年も前の経費の事を尋ねられたとしても、中々自信を持って答えられる人は少ないと思います。自信がない時には明言を避けるようにしましょう。

あいまいな返答をしていると、さっき言っていた事と違うと追求されたり、言葉尻をとらえて言い負かされるかもしれません。

かと言って覚えていない、分からないと逃げてばかりいると調査忌避と判断されて印象が悪くなる恐れがありますので、調査を受ける前に質疑応答シミュレーションをしておいた方が良いかもしれません。税務調査が終わって申告する税額が増える場合には修正申告を行って、正しい税額を納めれば終了です。

税務調査当日は税理士と経理担当者に任せるのもアリ

税理士の立会いが前提となりますが、聞き取り調査に自信がない人は経理担当者に任せて自分は仕事で忙しいなどと言って退席してみるのも良いかもしれません。

経理担当者には何を聞かれても社長がいないと分かりませんと回答させておいて、後で何を質問されたかなどを詳しく書き留めておき、税理士とともに適切な回答を考えるようにしましょう。

税務調査が入って申告税額が増えるような場合には、増えた税金に加えて過少申告加算税と延滞税と言うペナルティ税金も支払う必要が出てきます。

過少申告加算税は増えた税金に対して10％または15％が課せられ、延滞税は確定申告の期限から超過した日数に応じて一定の税率が課せられます。

修正申告に期限はありませんが、遅くなればなるほどペナルティの課税額が多くなりますので、出来るだけ早めに申告・納税をするようにしましょう。