国税庁の資料によると、平成24会計年度における法人税申告の税理士関与割合は87.7%もあるそうです。つまり、法人税を申告している法人の内、約9割は税理士に何らかの税務作業の依頼をしているという事になります。

サラリーマンの方や小規模の個人事業を行っている方は税理士にあまりなじみは無いかもしれませんが、税金の種類が多い法人にとっては税理士は複雑な税務作業に欠かせない頼れる存在となります。

税理士は税金のプロフェッショナルなので全ての税務作業を依頼する事も出来ますが、帳簿はこちらで記入するから確定申告書だけ作ってもらうというような部分的な業務を依頼する事も出来ます。

多くの法人の方は毎月一定額を支払って税理士を顧問として迎え入れていますが、税理士が顧問になると必要経費の計上方法や役員報酬額の事などで相談に乗ってもらえるので、経理担当者の方も安心です。

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税理士に顧問を依頼する税金関係のメリット
  • 記帳や節税に関するアドバイスを受けられる。
  • 税務調査が入った時には的確な応対をしてくれる。
  • 税務署からの信頼を得やすい。

顧問税理士は記帳・節税・変化しやすい税法にも迅速対応

複雑な簿記も会計ソフトを利用すれば素人の方でも形にする事は出来ますが、どこかで入力を間違ったり不適当な勘定科目に経費を振り分けているという事もよくあります。

税理士は税金に関する業務が主な仕事なので、定期的に帳簿の記入ミスや税務署に疑われやすい所をチェックして貰う事で、適切な税務処理を行う事が出来ます。

節税に役立つ減価償却資産の購入タイミングも、売上やその他の必要経費と照らし合わせて適当な時期を教えてもらえます。また、新しく税法が変わったときにも情報の受取が早いので、迅速な対応が受けられます。

顧問税理士がいれば税務署の温情裁定を受けやすくなる

税理士は税務調査を行う税務署とはほとんど仕事仲間の関係になりますので、顧問税理士がいる会社の場合には税務処理は適切に行われているだろうと思われやすくなります。

また、少しぐらいの事なら税理士の交渉次第で税務調査とはならずに、指導という形の温情裁定を貰えることがあります。

ですので、もし無申告だった人が事情によって申告する場合は、一度税理士に相談してみると良い結果が得られやすくなるでしょう。

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