事業所得を得ている方や不動産所得を得ている方は、必要経費をなるべく多く計上した方が税金の計算を有利に進める事が出来ます。

しかし、何でもかんでも経費にしてしまうと、税務調査が入ってきた時には苦しい言い訳をしたり過去の書類を引っ張り出したりして、結局ペナルティ課税を課せられる事になります。そのようなリスクを避ける為にも、税金のスペシャリストである税理士の存在は欠かせません。

税理士を顧問として雇っていれば、経費や役員報酬に関する相談も出来ますし、税金を払うぐらいなら減価償却できる資産を増やすという提案もしてくれます。

しかし、それらの税務に関わる事の大半は税理士の経験や知識などの力量によって決まります。知識や経験が浅い場合には、経費に出来るものも出来ないと判断したり、資産を増やさないで無駄に税金を支払う羽目になる事もあります。

かと言って知識や経験が豊かでも、頭の硬い完全ホワイトを目指す人が顧問になってしまうと、自分が思ったような成果が得られない事もあります。

自分の考えに合った良い税理士を見つけるには、やはり面談をしまくって妥協しないで探すことが重要なポイントです。知人からの紹介やネット検索などでこれはと思った税理士が見つかったら、早めに連絡をとって面談の日程を調整しましょう。

税理士との面談で失敗しない為に覚えておきたい質問内容

税理士と面談をする時には色々な話をして相性の良いパートナーとなれるような人を探せるのがベストですが、話が苦手と言う方もいらっしゃると思いますので、これだけは聞いた方が良いという質問内容をまとめてみました。

聞いておくべき6つの事
  • グレーゾーンを納税者よりに判断するのか?
  • 自分の所轄の税務署に顔が利くのか?
  • 税理士になるまでの経歴は?
  • 誰が自分の担当者になるのか?
  • 自分の業種と同様の税務に携わった経験は?

グレーゾーンを納税者よりに判断するのか?

グレーゾーンの判断は気になる所ですが、面談の時に直球でグレーゾーンはどうお考えですか?と聞いても向こうも返答に困ると思いますので、別の質問をぶつけてみましょう。

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取引先のお客さんと一緒に自社従業員も複数人いた場合の飲み代は経費になりますか?が無難な質問です。

この質問に対して頭ごなしに経費にならないと言う人は税務署よりの人なので、税務調査には強いかもしれませんが、納税額は多くなる可能性が高いです。

経費にはならないかもしれないけど出来るだけ頑張ってみますと言う人は、中立的な立場をとっている人なので、バランスの取れた良い税理士さんの可能性が高いです。

出来ますよと簡単に言う人は怪しさ満点なので見送った方が良いと思いますが、その人に明らかに力量があると見て取れる場合には検討を視野に入れても良いでしょう。

自分の所轄の税務署に顔が利くのか?

税務署に対して税理士の顔が利けば多少のミスは許される場合がありますので、●●税務署にはよく行かれますか?といった質問をしてみましょう。

よく行かれている方は税務署員の方とも面識があるでしょうから、税務作業をスムーズに行える可能性が高まります。

税理士になるまでの経歴は?

税理士になるには税理士試験に合格したり一定の難関資格を取得している必要がありますが、税務署での勤務歴が23年以上ある方も税理士になれる事があります。

もし、面談をした税理士が元税務署員だった場合には、税務署のやり方がどんなものか分かっていると思いますので、一般的な税理士よりも税務処理を有利に進める事が期待できます。

誰が自分の担当者になるのか?

面談をした税理士の方が自分の希望にピッタリな場合でも、担当者が違うのであれば面談をする意味が薄くなります。自分の担当者になる予定の人と話をさせてもらえるようにお願いしてみましょう。

自分の業種と同様の税務に携わった経験は?

飲食業や建設業は昔からある業種なのでこれらの税務経験が豊富な税理士さんは多く見られますが、まだ比較的新しい業界のITに明るい税理士さんは少ないのが現状です。

インターネットビジネスを生業としている場合には報酬がポイントで支払われたり、外国の通貨で支払われる事があります。

このあたりの記帳の仕方は、実際にインターネットビジネスをしていた方でないと分からない事も多いので、新しい業界の仕事をしている方は税理士の税務経験をきちんと聞いておきましょう。

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