事業者がよくする勘違いの一つに消費税の問題があります。

消費税は払う人と納税する人が別々になっているちょっと変わった税金で、消費者は請求された金額を支払うだけで済みますが、受け取った側は一旦預かっているだけの状態なので、後から納税をしなければなりません。

この納税の義務を忘れてしまい、消費税も売上として考えて通常の資金繰りに使う事がよくあります。そうすると、消費税を納める時にお金が不足するような事態にもなりかねません。

たとえ事業が赤字でも、消費税の納税義務がある人は消費税を納めなければなりませんので、預かった消費税は資金繰りに回さないように工夫する必要があります。

消費税の納税に備えて行う積立預金

受け取った消費税は事業が赤字でも関係なく支払わなければならないので、消費税用の専用口座を用意しておいた方が良いでしょう。毎月一定額を貯金する仕組みなら、わざわざ消費税額を計算する手間を省く事が出来ます。

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消費税の納税に備える積立貯金額の目安
業種 積み立て目安額
第一種事業(卸売業) 1ヶ月の売上高×消費税率×10%
第二種事業(小売業) 1ヶ月の売上高×消費税率×20%
第三種事業(農林業、製造業など) 1ヶ月の売上高×消費税率×30%
第四種事業(飲食店、金融業など) 1ヶ月の売上高×消費税率×40%
第五種事業(サービス業など) 1ヶ月の売上高×消費税率×50%

積立貯金では不安な場合は、毎月預かった消費税を累計して原則課税または簡易課税で計算を行いましょう。

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