地震保険料控除とは、平成18年度に行われた税制改正において新設された所得控除の事です。

この控除が新設されるまでは損害保険料控除という所得控除がありましたが、昨今の日本の地震災害による甚大な被害から個人でも再生できるように地震保険への加入を促すといった目的があり、損害保険料控除に比べて控除額の多い地震保険料控除が創設されたのです。

現在では損害保険料控除は地震保険料控除の新設に伴って廃止となっています。

控除対象となる損害保険

地震保険料控除という名が示す通り、損害保険のうち、地震や津波に起因する自宅や家財への損害に備える保険料の部分のみが控除の対象となっています。

また、地震保険料控除創設に伴う経過措置として、一定の要件を満たす損害保険料については地震保険料控除の対象とする事が出来ます。

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地震保険料控除の対象にできる損害保険の条件
  • 平成18年12月31日までに締結した損害保険契約である事(但し、保険期間又は共済期間のはじまる初日が平成19年1月1日以後のものは除く)。
  • 満期返戻金等のある損害保険契約で、保険期間又は共済期間が10年以上である事。
  • 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていない事。

地震保険料の控除額

支払った保険料 控除額
50,000円以下 保険料全額
50,000円超 50,000円(上限)

長期損害保険料と地震保険料の両方の保険料を支払っている場合には、控除額の上限は両方合わせて50,000円です。

旧長期損害保険料の控除額

支払った保険料 控除額
10,000円以下 保険料全額
10,000円超20,000円以下 保険料÷2+5,000円
20,000円超 15,000円(上限)
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