寄付金控除は納税者が行う特定の団体への寄付に対する所得控除のことです。

「特定の団体への寄付」という条件が示すように、どこに寄付しても良い訳ではなく、特定の寄付金でなければ控除の対象とはなりません。

具体的には、国や地方公共団体、財務大臣が指定した公益社団法人、日本赤十字社や社会福祉法人などの特定公益増進法人、認定NPO法人、一定の政治活動などの公益性の高い団体などへの寄付金です。

これらの寄付金は特定寄付金と呼ばれ、寄付金控除の対象となります。

尚、寄付金控除の適用を受けるには確定申告が必要です。

ふるさと納税

ふるさと納税は自分の出身地に限らず自分が応援したい自治体に向けて行う寄付のことで、自治体によっては寄付者に対して特産品や特典を贈呈しています。

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震災関連寄付金

2011年3月11日に、東北地方太平洋沖を震源地として起こった大規模な地震災害の東日本大震災がありました。

震災後は被災地へ多くの義援金が寄せられましたが、このような義援金も震災関連寄付金として寄付金控除の対象となっています。

また、震災関連寄付金では税額控除の選択も可能となっております。

寄付金控除額の計算方法

寄付金控除額は、寄付をした金額とその年の所得金額の40%のいずれか少ない方から2,000円を引いた金額が控除されます。

寄付金控除額の計算式
寄付金控除額=1年間の合計特定寄付金額か総所得の40%のいずれか少ない方-2,000円
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