小規模企業共済等掛金控除は主に小規模企業共済への掛け金に対して適用される控除の事で、その年に支払った掛金全額を所得控除にする事が出来ます。

小規模企業共済等掛金控除の控除額
その年に支払った掛金全額

小規模企業共済に支払った掛金は加入者が何らかの事情で退職した時にその掛け金に応じた共済金を退職金代わりとして受け取るシステムになっており、加入者には通常退職金を貰う事のない個人事業主の方や従業員が20人以下の事業主の方などが多いようです。

小規模企業共済等掛金控除を受けるためには確定申告が必要で、小規模企業共済を運営している独立行政法人中小企業基盤整備機構に払込証明書を発行してもらい、確定申告書に添付するか税務署に提示しなければなりません。

小規模企業共済への加入条件

次のいずれかに該当する方は、小規模企業共済への加入を認められます。

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業種や組織形態 常時使用する
従業員や組合員の数
職業
建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業 20人以下 個人事業主、会社の役員
商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下 個人事業主、会社の役員
企業組合、協業組合 20人以下 役員
農業組合法人 20人以下 役員
弁護士法人、税理士法人等 5人以下 社員

小規模企業共済以外で小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金

小規模企業共済等掛金控除の対象となっている掛け金には小規模企業共済の掛け金以外にも、確定拠出年金法の個人型年金の加入者掛金や企業型年金の加入者掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金などがあります。

確定拠出年金法の個人型年金や企業型年金とは、それぞれ公的年金に上乗せされる「国民年金基金」や「厚生年金基金」の事を言います。

心身障害者扶養共済制度とは障害を持つ方を扶養している保護者の方が毎月一定額の掛け金を納める事により、その保護者の方に万が一の事があった場合でも、扶養していた障害を持つ方に対して終身一定額の年金が支給される制度の事を言います。

どちらの場合でも控除される額に変わりは無く、掛金全額が控除の対象となります。

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