障害者控除は納税者本人が障害者である場合に受けられるのはもちろんの事、配偶者や扶養家族に障害者がいる場合にも控除を受ける事が出来ます。

次のいずれかに該当する方がいる場合には、障害者控除の適用対象となります。

障害者控除の対象となる人の範囲
  1. 精神上の障害によって有効な意思表示をする能力が欠けている人。
  2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医から知的障害者の判定を受けた人。
  3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
  4. 身体障害者手帳の交付を受けている人で、身体上の障害がある人として記載されている人。
  5. 満65歳以上の精神または身体に障害のある人で、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。
  6. 戦傷病者手帳の交付を受けている人。
  7. 原爆被爆者援護法の規定により、認定証の交付を受けている人。
  8. 6ヶ月以上にわたって身体の障害を原因とした寝たきりの状態にある人で、複雑な介護を必要とする人。
障害者控除の対象範囲内にいる人のうち特別障害者と認められる方
  • 1、7、8の人
  • 2の人のうち重度の知的障害者と判定された人
  • 3の人のうち障害等級が1級と記載されている人
  • 4の人のうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人
  • 5の人のうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
  • 6の人のうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人

障害者控除を受けるには給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を確定申告の際に提出するか、サラリーマンの方であれば申告書を会社に提出して年末調整を受ける必要があります。

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障害者控除額

障害の程度及び同居の有無によって控除額が変わります。

同居につきましては、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居という事が定義されています。

障害の程度 本人 本人以外
同居している 同居していない
普通障害 27万円 27万円 27万円
特別障害 40万円 75万円 40万円
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