働きながら大学、短大、専門学校などの学校に通っている人は、控除額27万円の勤労学生控除という所得控除を受けられる場合があります。

勤労学生控除の控除額
27万円

勤労学生控除を受けるためには勤労による所得が1年間で65万円以下であることや、不労所得額が10万円以下であることなどが要件となっています。

勤労学生控除を受けられる勤労学生の要件
  • 勤労による所得があること。
  • 合計所得金額が65万円以下(給与所得だけの人は給与収入が130万円以下)で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること。
  • 特定の学校の生徒であること。

確定申告の際には学校から交付された証明書を添付する、または提示が必要となります。

学生さんの所得額が多くなる事で増えるデメリット

勤労学生控除が適用される要件の中に給与の収入額が130万円以下という項目がありますが、給与収入額が130万円以下で控除要件を満たしたとしても、給与収入が103万円よりも多くなった場合には勤労学生さんご本人も学生さんを扶養家族としている親御さんにとっても、メリットよりもデメリットの方が勝ってしまう事があります。

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学生さんの場合は親御さんの扶養家族となっている場合が多いので、親御さんが扶養控除を受けている可能性があり、その親御さんが扶養控除を受ける為には、扶養する家族の合計所得額が103万円以下という要件があります。

従いまして学生さんが103万円よりも多い所得になってしまうと、親御さんが扶養控除を受けられなくなってしまい、そうなるともし会社から扶養手当を受けていた場合にはその手当も支給されなくなってしまいます。

また扶養控除を外れた学生さんは、所得税、住民税、健康保険をご自身で支払わなければならなくなります。

学生さんの給与所得がこれらのデメリットを補ってあまるほどの所得額であるなら良いかもしれませんが、給与所得が103万円を少し超えそうな程度で収まりそうな場合には、せっかくの労働対価が無駄にならないように一度立ち止まってよく考えるようにしましょう。

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