所得税を計算する時に所得から差し引く事が出来る控除の事を所得控除と言いますが、所得税額から直接差し引く事が出来る控除の事は税額控除と言います。

主な税額控除には、大きな支出となりやすい住宅関連のものや、気持ちに報いる寄付関連のものがあります。

税額控除は所得控除に比べて減税効果が高いので、どんな税額控除が受けられるのかしっかりとチェックしておきましょう。

配当控除

株式の配当金や株式投資信託などの配当所得がある方で、総合課税による申告を選択された方が受けられます。

配当控除額の計算式
控除額=
配当所得×10%
※他の所得との合計が1000万円超の部分につきましては5%の掛け率となります。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

ローンを組んで新築を購入した場合や増改築をした場合に受けられます。

住宅借入金等特別控除額の計算式
控除額=
住宅ローン残高×1%
※住宅ローン残高の上限は平成26年3月入居までは2000万円、平成26年4月入居からは4000万円となっています。

住宅耐震改修特別控除

昭和56年(西暦1981年)の5月31日以前に建築された住宅で、自己資金で耐震改修工事を行った場合に受けられます。

住宅耐震改修特別控除額の計算式
控除額=
耐震改修工事費用×10%
※耐震改修工事費用は標準的な工事費用を上限とし、控除額の上限は最高25万円となっております。

住宅特定改修特別税額控除

自己資金でバリアフリー改修や省エネ改修工事を行った場合に受けられます。

スポンサーリンク
住宅特定改修特別税額控除額の計算式
控除額=
バリアフリーまたは省エネ改修工事費用×10%
※工事費用には上限が設けられており、バリアフリー改修工事の場合は最高200万円、省エネ改修工事の場合は最高250万円、太陽光発電を含む省エネ改修工事の場合は350万円となっています。

政党等寄付金特別控除

一定の政党や政治資金団体に寄付・献金をした場合に受けられます。

政党等寄付金特別控除額の計算式
控除額=
(寄付金合計額-2000円)×30%
※寄付金合計金額につきましては、総所得金額の40%が上限となります。また控除額の上限は所得税額の25%となっています。

特定震災指定寄付金特別控除

東日本大震災に関する寄付金を、一定の支援団体に対して支出をした場合に受けられます。

特定震災指定寄付金特別控除額の計算式
控除額=
(寄付金合計額-2000円)×40%
※寄付金合計金額につきましては、総所得金額の80%が上限となります。また控除額の上限は所得税額の25%となっています。

外国税額控除

日本国外で所得税を納める場合に受けられます。

外国税額控除額の計算式
控除額=
国内の所得税額×(国外の所得総額÷所得総額)
スポンサーリンク