サラリーマンの方は毎月の給与から所得税や復興特別所得税を差し引かれていると思いますが、これを源泉徴収と言います。

源泉徴収は会社が自社の利益のために勝手にやっている訳ではなく、法律により源泉徴収が給与の支払い者に義務付けられているので、給与の支払者である会社が源泉徴収を行わなければならないのです。

源泉徴収により毎月給与から差し引かれている源泉徴収税額は、給与の支給額や扶養親族等の数に応じて変化し、支給額が少ない方や扶養親族が多い方は源泉徴収税額が少なくて済むように設定されています。

個人事業主の方であれば確定申告をして納税をしなければなりませんが、サラリーマンの方の場合は源泉徴収により毎月所得税などの税金を支払っている事になりますので、原則として確定申告をする必要がありません。

ただ源泉徴収で支払っている源泉徴収税額は概算により算出されているものですので、1年を通して支払っていくと多少の増減が発生します。

この増減の精算は会社が年末調整を行う事で解消され、精算が終われば1年間の給与や源泉徴収税額がまとめられた源泉徴収票という書類が交付されます。

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もしサラリーマンの方で確定申告をする必要がある方は、この源泉徴収票が必要となりますので大切に保管しておきましょう。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額は[給与支給額-(社会保険料+雇用保険料)]で算出される課税対象額を、税務署が作成している給与所得の源泉徴収税額表に当てはめて導き出します。

1.課税対象額を算出する
課税対象額=
給与支給額-(健康保険料+介護保険料+厚生年金保険料+雇用保険料)
2.源泉徴収税額を算出する
源泉徴収税額=
課税対象額を給与所得の源泉徴収税額表に当てはめて該当した税額
※源泉徴収税額表には「月額」「日額」「賞与」の3種類があります。

源泉徴収の対象となっている所得

源泉徴収の対象となっているものには会社が個人に支払っている給与の他にも、会社が個人に支払った退職金や特定の料金・報酬の支払いなどがあります。

弁護士や公認会計士などの特定の資格を持った方に支払う報酬や、個人の方に支払った原稿料や講演料などの料金は原則として支払い金額の10%を源泉徴収する事になっています。

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