給与を所得として貰っている方は、会社から所得税の源泉徴収の他にも住民税の特別徴収を受けていると思います。

源泉徴収されている所得税は国税として国に納めているものですが、特別徴収されている住民税につきましては地方税として都道府県や市区町村に納められています。

また給与から天引きされている所得税はその年に課税される分を毎月一定額支払っていますが、住民税に関しましては前年度分の所得について課税されるようになっており、毎年6月からの1年間で支払うようになっています。

住民税の計算方法

住民税額の計算式
住民税額=所得割+均等割-調整控除

住民税額は前年度の所得金額に対して一定の税率が課税される所得割と、所得金額にかかわらず一定額が課税される均等割の合計金額から一定の調整控除額を差し引いた金額となります。

所得割は課税対象所得金額に対して一律10%(道府県民税4%、市町村民税6%)が課税されるようになっていますので、所得税のように所得金額によって税率が左右されるようなことはありません。

均等割は、道府県民税として1,000円、市町村民税として3,000円、復興特別税として1,000円の合計5,000円が標準税額となります。

ただし均等割は納税先の地方自治体によっては超過課税される事もありますので、標準税額の5,000円よりも増える可能性があります。

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調整控除は所得税と所得控除の人的控除額との差額を調整するために設けられており、課税対象所得額に応じて計算方法が異なります。

住民税の所得控除額

住民税の計算をする時にも所得税の計算をする時と同じように、給与収入から所得控除を差し引いて課税対象所得額を算出するのですが、所得税の所得控除額と住民税の所得控除額は一律ではありませんので注意が必要です。

所得税と住民税の所得控除額の違い
所得控除の種類 所得税の控除額 住民税の控除額
基礎控除 38万円(基本) 33万円(基本)
配偶者控除
扶養控除
障害者控除 27万円(基本) 26万円(基本)
寡夫/寡婦控除
勤労学生控除
生命保険料控除 12万円(最高) 7万円(最高)
地震保険料控除 5万円(最高) 2万5千円(最高)

退職時の住民税一括徴収対策

会社を退職する場合、通常であれば最終の給与や退職金から住民税が一括徴収されるのですが、住民税は金額が大きくなりがちですので、出来る事なら一括徴収は避けたいものです。

一括徴収を回避できる方法としては、再就職先が決まっている場合であれば次の会社に特別徴収を引き継いでもらう方法や、退職をする時期を6月から12月にする事でご自身で納付する普通徴収を選択すると言う方法があります。

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