サラリーマンの方は毎月の給与から所得税を源泉徴収されていますが、この税額と言うのは完全に正しい訳ではなく、おおよそこれぐらいだろうという概算によって決められています。

もし会社が納めている税額が少なければペナルティが課せられる場合がありますので、1年間の最後の給与支払い時にはきちんと精算をして正確に税金を納めなければなりません。

この1年間の最後の給与支払い時に行う精算の事を年末調整と言い、支払税額が少なかった場合には追加徴収を、支払税額が多かった場合には還付手続きを行います。

年末調整で所得控除を受けるために必要な書類

所得控除を受けられる方は、年末調整の時に控除の申告書を提出する必要があります。

控除申告書には、配偶者控除や扶養控除を受ける場合に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者特別控除を受ける場合に提出する「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」があります。

控除申告書の種類
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

年末調整の時に控除申告書を出し忘れた場合の対処法

もし受けられる控除があったのに年末調整の時に控除申告書を出していなかった場合は、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告の期間に自分で手続きを行う事で、所得控除を受けられるようになります。

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確定申告の際には年末調整が終わった後に交付される源泉徴収票が必要となりますので、会社に申請して大切に保管しておきましょう。

サラリーマンで確定申告が必要になる人

サラリーマンの方は会社が源泉徴収や年末調整を行ってくれるので、原則的には確定申告を行う必要はありませんが、サラリーマンの方の中でも高額所得者と言われる方や、給与以外の副収入があるような方は確定申告をしなければなりません。

給与収入が2,000万円超の人
給与収入が2,000万円を超える人は高額所得者というカテゴリーに分類されます。高額所得者は年末調整が受けられないことになっていますので、確定申告をする必要があります。
その年の途中で退社した人
年末調整を受ける事が出来る人は年末の時点で在職をしている人なので、年の途中で退職した場合には自分で確定申告をするか次の会社で年末調整をしてもらう必要があります。
年末調整で申告できる控除以外の所得控除を受けたい人
年末調整では配偶者控除や扶養控除の申告書を提出する事で所得控除を受けられますが、雑損控除や医療費控除は年末調整の対象外となっていますので、これらの所得控除を受けたい場合は確定申告をする必要があります。
給与所得や退職所得以外の所得が20万円以上ある人
給与所得や退職所得以外にも収入がある人は、その収入から必要経費を差し引いた所得が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。
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