給与収入を得ている配偶者の方は、その収入額に応じて様々な税金の納付義務が発生してきます。また配偶者の方の収入額に応じて、配偶者控除や扶養控除の適用を受けている納税者の方の所得控除額にも影響してきます。

収入金額 メリット デメリット
93万円以内
  • 収入に住民税がかからない。
  • 収入に所得税がかからない。
  • 配偶者控除を受けられる。
  • 家族手当や扶養手当が支給される可能性がある。
  • 扶養控除が受けられる。
  • 社会保険料を支払わなくても良い。
  • デメリットなし。
93万円超100万円以内
  • 収入に所得税がかからない。
  • 配偶者控除を受けられる。
  • 家族手当や扶養手当が支給される可能性がある。
  • 扶養控除が受けられる。
  • 社会保険料を支払わなくても良い。
  • 地域によっては収入に住民税がかかる。
100万円超103万円以内
  • 収入に所得税がかからない。
  • 配偶者控除を受けられる。
  • 家族手当や扶養手当が支給される可能性がある。
  • 扶養控除が受けられる。
  • 社会保険料を支払わなくても良い。
  • 収入に住民税がかかる。
103万円超130万円以内
  • 扶養控除が受けられる。
  • 社会保険料を支払わなくても良い。
  • 配偶者特別控除が受けられる。
  • 収入に住民税がかかる。
  • 収入に所得税がかかる。
  • 配偶者控除を受けられなくなる。
  • 家族手当や扶養手当が減額、若しくは受けられなくなる。
130万円超141万円以内
  • 配偶者特別控除が受けられる。
  • 収入に住民税がかかる。
  • 収入に所得税がかかる。
  • 配偶者控除を受けられなくなる。
  • 家族手当や扶養手当が減額、若しくは受けられなくなる。
  • 扶養控除を受けられなくなる。
  • 社会保険に加入しなければならなくなる。
141万円超
  • 所得額を気にせずに稼ぐ事が出来る。
  • 収入に住民税がかかる。
  • 収入に所得税がかかる。
  • 配偶者控除を受けられなくなる。
  • 家族手当や扶養手当が減額、若しくは受けられなくなる。
  • 扶養控除を受けられなくなる。
  • 社会保険に加入しなければならなくなる。
  • 配偶者特別控除が受けられなくなる。

配偶者の給与所得額93万円と100万円の差

配偶者の方の給与所得額が93万円以内であれば何の税金も支払う必要はありませんが、93万円を超えると地域によっては住民税の支払い義務が発生します。

というのも住民税には所得割と均等割と言う2つの課税部分から構成されており、所得割は給与所得100万円からしか適用されませんが、均等割はその地域の級地にもよりますが給与所得93万円から適用される事になっているからです。

しかし仮に93万円を超えて均等割部分が課税される事になったとしても、納付しなければならない住民税額は5000円程度ですのでめちゃくちゃな負担にはなりません。もし絶対に住民税を払いたくないのであれば、給与所得は93万円以内に抑えた方が良いでしょう。