国税の組織形態は大きく分けると、「財務省」「国税庁」「国税局」「税務署」の4つの行政機関から成り立っています。

私達にとって一番身近な国税関係の行政機関は税務署になります。

税務署は全国524か所にありますので、税金に関するご相談は最寄りの税務署の方にお問い合わせ下さい。

財務省
国税に限らず税金に関する事務や通貨に関する業務を総括している行政機関です。財務省の行政庁である財務大臣は形式的には国税庁の行政庁である国税庁長官の上級行政庁にあたりますが、国税庁長官の行った処分につきましては行政不服審査法の除外事由に該当しますので、財務大臣に審査請求をすることが出来ません。
国税庁
国税局を指導・監督し、税務行政を執行します。税務職員を育成する税務大学校や、納税者の不服申し立て審査を行う国税不服審判所も国税庁に設置されています。
国税局
全国の地域ごとに設けられている11局と、沖縄国税事務所の1事務所からなる行政機関です。大規模納税者の調査や査察、管轄区域内の税務署の指揮・監督を行っています。
税務署
全国524か所に点在する国税に関する税金の窓口的な行政機関です。管轄内の個人や法人に対する課税や徴収事務を行っています。

国税の取扱窓口

税金には国に納める国税と都道府県や市区町村に納める地方税がありますが、所得税をはじめとした国税の窓口は税務署となっています。

国税の事で質問・相談したい事がある場合には、最寄りの税務署に電話をかけてみましょう。

自動音声ガイダンスの後に電話相談受付係などにつないでもらえますので、そちらで問題の解決を図る事が出来ます。

また相談内容によっては税務署の方で直接係員に質疑応答する事も出来ます。

住民税や固定資産税につきましては地方税となりますので、税務署ではなく地方税の取扱窓口にご相談下さい。

地方税の取扱窓口

地方税の中でも道府県民税や事業税、不動産取得税などの道府県税の取扱窓口は、都道府県税事務所となっています。

地方税の中でも市町村民税や固定資産税、軽自動車税などの市町村税の取扱窓口は、市区町村役場の税務課となっています。

また東京都の場合は市町村税の税金の一部を都が管轄している場合もありますので、行政への相談を希望される方は相談窓口を事前に確認しておくと良いでしょう。