個人事業主とは自ら事業を行っている個人の事を言い、個人事業主の方がその事業によって得た所得を事業所得と言います。

会社員の方であれば給与に対して所得税や住民税が課税されますが、個人事業主の方には事業所得に対して所得税や住民税が課税されるようになります。

さらに個人事業主には個人事業税と言う地方税が課税されるようになっており、所得税の確定申告後に都道府県税事務所から納付書が送られてきますので、8月と11月の2回に分けて個人事業税を納付する必要が出てきます。

また事業で得られる所得の金額が多くなってくると、事業所得に対して消費税も課税されるようになってきます。

個人事業主が納める税金

所得税
事業所得に対して課税される国税で、確定申告により納税します。所得税につきましては税務署でご相談いただけます。
住民税
前年度の事業所得に対して課税される地方税で、市区町村からの納税通知書により納税します。
個人事業税
前年度の事業所得に対して課税される道府県民税で、都道府県税事務所からの納付書により納税します。
消費税
2年前の1年間における課税売上高が1000万円を超えている場合、若しくは前年の1月1日から6カ月間の課税売上高が1000万円を超えている場合に納税義務が発生します。

個人事業税額の計算方法

個人事業税額の計算式
個人事業税額=
(①課税対象所得額-②事業主控除290万円)×③税率3%~5%

個人事業の税額計算には一律290万円の事業主控除を差し引く事が出来ますので、課税対象所得額が290万円以下の場合は個人事業税が課税されることはありません。

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③の税率につきましては、所得を得ている事業によって税率が異なってきます。

①課税対象所得額の計算方法

課税対象所得額の計算式
課税対象所得額=
事業所得+不動産所得-事業専従者給与-損失の繰り越し控除

③税率の一覧表

個人事業税は70種の法定業種に課せられるようになっており、事業の分類や区分に応じて税率が異なります。

第一種事業 – 税率5%
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶ていけい場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業(蒸し風呂等)、演芸興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第二種事業 – 税率4%
畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業 – 税率5%
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
第三種事業 – 税率3%
あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業
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