青色申告で確定申告をする場合、一定の条件を満たす家族に対する給与を青色事業専従者給与として全て必要経費にする事が出来ますので、専従者給与額が多いほど大きな節税効果を生み出せます。

白色申告にも事業専従者に関する減税方法がありますが、一人あたりの控除額の上限は決まっており、配偶者の方で86万円まで、その他家族の方で50万円までの事業専従者控除となっています。

青色申告には特別控除額の異なる簡易簿記と複式簿記がありますが、どちらの場合でも青色事業専従者給与は全額必要経費に出来ますので、白色申告と比べるとかなりお得です。

但し、配偶者の方が専従者として働いている場合には配偶者控除及び配偶者特別控除を受ける事ができなくなりますので、配偶者の方への給与支払い額が月3万円程度であるならば、配偶者の方を専従者にしないで納税者本人が配偶者控除を受けた方が節税になります。

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青色事業専従者として適用される為の条件
  • 生計を一にする配偶者や親族である事。
  • その年の6ヵ月を超える期間、事業に従事している事。
  • 給与の額が仕事内容に対して適切である事。
  • その年の12月31日時点で15歳以上である事。
  • 青色事業専従者給与に関する届け出を提出している事(※1)。
(※1)青色事業専従者給与に関する届け出は、原則として青色事業専従者給与額を必要経費として算入しようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。

青色事業専従者の給与額に関する注意点

青色事業専従者の給与額が相場とかけ離れて高額な場合は、税金逃れとして税務署の方から指摘を受けたり何かしらのペナルティを課せられる場合がありますので、他の事業者の方が行っているような一般的な給与設定をしておいた方が良いでしょう。

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