個人で事業を行うと事業所得に対して必要経費を差し引けるようになりますが、税金の支払額を軽くする事が出来るこの部分は不正をしやすい部分でもありますので、税務署の方でも目を光らせて注目しています。

事業を自宅で行われている方にはプライベートと事業の支払いをまとめてされている方が多く見受けられますが、そのような方達は必要経費に対して特に注意が必要です。

例えこちらが不正をするつもりがなくても、プライベートと事業の支出がハッキリとわからない事により、思わぬところでペナルティを課せられる場合があります。

このような事態を避ける為にも事業に関する支払いを行った場合には、相手先、支払金額、支払い目的が明確に記載された領収書を発行してもらい、月ごとに分けるなどして分かりやすく保管しておきましょう。

事業とプライベートで設備を併用している場合

仕事を自宅でされている方は電気代や電話代をまとめて支払われていると思いますが、仕事に使用している部分につきましては必要経費として計上する事が出来ますので、時間や範囲などの使用実態に応じて事業とプライベートに分けて計上しましょう。

事務所を借りた場合

事務所を借りている場合、家賃、共益費、仲介手数料などの支出は経費として計上する事が出来ますが、20万円を超える礼金は繰延資産として減価償却の対象となりますので、一気に経費として計上する事が出来ません。

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また敷金は事務所を退去した時には戻ってくるお金ですので、取扱いとしては経費ではなく資産に分類されます。

開業前に事業のための支出をした場合

開業をするにあたって支出した備品の購入費や広告の宣伝費などは、開業費として必要経費にする事が出来ます。

開業費は一括で経費として計上する事が出来る他、開業後の5年以内であれば分割して経費にする事も出来ますので、有利な方を選択して納税する事が可能です。

領収書がない場合

領収書がないお祝い事やお葬式代などの慶弔費は、支出日、支出金額、支出内容を明確に記載した出金伝票や支出の証拠となる礼状などを残しておく事で必要経費として計上する事ができます。

10万円以上の備品を購入した場合

仕事用に購入した10万円以上する車やパソコンなどの備品は、複数年に分けて経費として計上しなければならない減価償却という処理をする必要があります。

必要経費にできる税金と出来ない税金

経費はその収入を得るために使った支出ですので、一定の税金に対してもその定義は適用されます。

必要経費に出来る税金
事業税、事業所税、固定資産税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税
必要経費に出来ない税金
所得税、住民税、相続税、贈与税
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