事業で収入を得ている方はその事業収入を得るために購入した備品を必要経費にする事が出来ますが、車やパソコンなどのように1年以上使用するものや10万円以上で購入したものは、その耐用年数(使用可能年数)にわたって経費を小分けして計上する事を求められています。

このような経費の計上方法を減価償却と言い、減価償却する資産の事を減価償却資産と言います。

資産の耐用年数につきましては国税庁の耐用年数表で確認する事が出来ます。

減価償却の計算方法の違い

減価償却費を算出する計算方法には、毎年一定額ずつ償却する定額法と、毎年一定率ずつ償却する定率法の2つの方法があります。

定額法で算出した減価償却費は原則として毎年同額になり、定率法で算出した減価償却費は、はじめは多く減価償却できますが、年数を重ねるごとにその金額は段々と減っていきます。

一般的には早い段階で減価償却が進んでいく定率法の方が有利と言われていますが、定額法と比べると計算方法が少し複雑になっています。

建物などの一部の資産では減価償却費の計算方法は定額法と決められていますが、それ以外の資産につきましては定額法でも定率法でも自分の好きな方を選んで計算をする事が出来ます。

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定額法の計算式
その年の減価償却費=
取得金額×定額法の償却率
定率法の計算式
その年の減価償却費(※1)=
未償却残高×定率法の償却率
(※1)定率法で算出された減価償却費が償却保証額(※2)を下回る年からは、[改定取得価額×改定償却率]で計算します。
(※2)償却保証額とは、資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額のことです。
減価償却資産の償却率表
平成24年4月1日以後に減価償却資産を取得した場合
耐用年数 定額法償却率 定率法
償却率 改定償却率 保証率
2年 0.500 1.000 - -
3年 0.334 0.667 1.000 0.11089
4年 0.250 0.500 1.000 0.12500
5年 0.200 0.400 0.500 0.10800
6年 0.167 0.333 0.334 0.09892
7年 0.143 0.286 0.334 0.08663
8年 0.125 0.250 0.334 0.07911
9年 0.112 0.222 0.250 0.07126
10年 0.100 0.200 0.250 0.06554
平成19年4月1日から平成24年3月31日までに減価償却資産を取得した場合
耐用年数 定額法償却率 定率法
償却率 改定償却率 保証率
2年 0.500 1.000 - -
3年 0.334 0.833 1.000 0.02789
4年 0.250 0.625 1.000 0.05274
5年 0.200 0.500 1.000 0.06250
6年 0.167 0.417 0.500 0.05777
7年 0.143 0.357 0.500 0.05496
8年 0.125 0.312 0.334 0.05139
9年 0.112 0.278 0.334 0.04722
10年 0.100 0.250 0.334 0.04450
※公式な保証率につきましては耐用年数の年数で償却完了する様に補正が行われていますので、ここでの計算値とは誤差があります。
平成19年3月31日以前に減価償却資産を取得した場合
耐用年数 定額法償却率 定率法償却率
2年 0.500 0.684
3年 0.333 0.536
4年 0.250 0.438
5年 0.200 0.369
6年 0.166 0.319
7年 0.142 0.280
8年 0.125 0.250
9年 0.111 0.226
10年 0.100 0.206

年の途中に購入した資産につきましては、年末までの残りの月数分を減価償却する事が出来ます。

資産の取得金額に応じた取扱方法

10万円以上の資産を購入した場合には、一定の計算方法によって取得額を分割して必要経費の計上を行う必要があります。

但し、それは確定申告の色が白色の時の場合で、確定申告を青色で行う場合には、30万円未満の資産であればその年に全額を必要経費にする事が出来ます。

申告書の種類 10万円未満 10万円以上
20万円未満
20万円以上
30万円未満
30万円以上
白色申告 その年に全額必要経費として計上できる。 3分割して3年間償却できる。 定額法又は定率法によって減価償却をする必要がある。
青色申告 その年に全額必要経費として計上できる。但し、年間300万円が上限。 定額法又は定率法によって減価償却をする必要がある。
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