少しずつ経費として計上していく減価償却という納税方法

事業で収入を得ている方はその事業収入を得るために購入した備品を必要経費にする事が出来ますが、車やパソコンなどのように1年以上使用するものや10万円以上で購入したものは、その耐用年数（使用可能年数）にわたって経費を小分けして計上する事を求められています。

このような経費の計上方法を減価償却と言い、減価償却する資産の事を減価償却資産と言います。

資産の耐用年数につきましては国税庁の耐用年数表で確認する事が出来ます。

減価償却の計算方法の違い

減価償却費を算出する計算方法には、毎年一定額ずつ償却する定額法と、毎年一定率ずつ償却する定率法の2つの方法があります。

定額法で算出した減価償却費は原則として毎年同額になり、定率法で算出した減価償却費は、はじめは多く減価償却できますが、年数を重ねるごとにその金額は段々と減っていきます。

一般的には早い段階で減価償却が進んでいく定率法の方が有利と言われていますが、定額法と比べると計算方法が少し複雑になっています。

建物などの一部の資産では減価償却費の計算方法は定額法と決められていますが、それ以外の資産につきましては定額法でも定率法でも自分の好きな方を選んで計算をする事が出来ます。

定額法の計算式

その年の減価償却費＝
取得金額×定額法の償却率

定率法の計算式

その年の減価償却費（※1）＝
未償却残高×定率法の償却率
（※1）定率法で算出された減価償却費が償却保証額（※2）を下回る年からは、[改定取得価額×改定償却率]で計算します。
（※2）償却保証額とは、資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額のことです。

年の途中に購入した資産につきましては、年末までの残りの月数分を減価償却する事が出来ます。

資産の取得金額に応じた取扱方法

10万円以上の資産を購入した場合には、一定の計算方法によって取得額を分割して必要経費の計上を行う必要があります。

但し、それは確定申告の色が白色の時の場合で、確定申告を青色で行う場合には、30万円未満の資産であればその年に全額を必要経費にする事が出来ます。