消費税は国内のほとんどの取引に対して課せられる税金で、事業所得を得ている個人事業主の方もそれなりの売上高があれば、事業で行った取引に応じて消費税を納税しなければなりません。

巷ではよく「事業を始めて2年間は消費税を納めなくても良い」とか「消費税は年間1000万円以上の利益がある場合に納めなければならない」と言う話を耳にしますが、これはなんとなく当たっている事でもあり、もう少し足りない部分もあります。

事業を始めてから2年間は消費税を納めなくても良いというのは半分当たっていますが、前年1月1日から6カ月間の課税売上高が1000万円を超えた場合は消費税を支払う必要が出てきます。

また事業を始めてから2年を経過したら、その後はずっと消費税を納めなければならないのかと言うと決してそうではありません。

一定の条件を満たす方は、開業年数に関わらず消費税を納めなくても良い事になっています。

消費税が免税される条件
  • 2年前の1年間の課税売上高が1000万円以下の場合。
  • 前年1月1日から6カ月間の課税売上高が1000万円以下の場合。
  • 消費税の課税判定基準となる特定期間中に支払った給与等の合計額が1000万円以下の場合。

これらの条件に当てはまらない方は課税事業者として取り扱われる事になりますので、消費税を納付しなければなりません。

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また免税条件に当てはまったとしても、資本金が1000万円以上の法人であれば課税事業者となりますので、消費税の納付義務があります。

消費税の納付条件に記載されている課税売上高とは?

課税売上高とは、消費税を課税されない取引を除いた売上の事を言います。

消費税が課せられない取引には非課税取引と不課税取引があり、非課税取引は課税になじまないものや社会政策的配慮から課税されない取引の事を言い、不課税取引はそもそも消費税の対象とされない取引の事を言います。

非課税取引には、株の売却、土地の貸し付け、保険の掛け金、医療費の給付等があります。

不課税取引には、海外での取引、寄付、贈与、出資に対する配当などがあります。

これらの課税されない取引は課税売上高には含めません。

免税事業者と課税事業者の経理方法の違い

免税事業者の方は消費税を納める必要はありませんので、帳簿の計算は税込経理で行います。

課税事業者の方は税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出して消費税を納付しますので、帳簿の計算は税込経理でも税抜経理でもどちらを選んでも構いませんが、一般的に税込経理の方が集計が簡単と言われています。

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