消費税の申告・納税の義務がある事業者の方は、納めなければならない消費税の税額を一定の計算方法によって算出しなければなりません。原則的な計算方法としては、受け取った消費税額から支払った消費税額を差し引く原則課税という方法があります。

この計算方法は一見すると単純なように思えますが、支出には非課税のものや不課税のものもありますので、全ての支出から支払った消費税額を集計するのは意外と大変ですし、思っているよりも複雑です。

そこで注目されているのがもう少し簡単に消費税額が計算が出来る簡易課税と言う計算方法なのですが、この計算方法は誰でも利用できるという訳ではありません。

簡易課税で計算をするには、年度の課税売上高が一定水準に達していない事と、簡易課税を利用する旨の届出書を提出する必要があります。

簡易課税を選べる事業者の条件
  • 年度の課税売上高が5000万円以下の事業者の方。
  • 消費税簡易課税制度選択届出書を、事前に税務署に提出している。

簡易課税によって算出した消費税額を納める場合には、事前に税務署の方に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておかなければなりません。

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尚、この届出書を提出すると2年間は簡易課税で消費税額を算出しなければならなくなりますので、提出の判断は慎重に行った方が良いでしょう。

原則課税と簡易課税の計算方法

原則課税で計算をするのであれば支払った消費税額を集計する必要がありますので、専用の会計ソフトを使ったほうが計算しやすいでしょう。

簡易課税の場合は業種に応じて定められているみなし仕入れ率と言うものを使って計算をしますので、簡単に消費税額を算出する事が出来ますが、業種によっては原則課税で計算するよりも納税額が多くなり過ぎる事もありますので、どちらが良いとは一概には言えません。

原則課税の計算式
納税額=
受け取った消費税-支払った消費税
簡易課税の計算式
納税額=
受け取った消費税-(受け取った消費税×みなし仕入れ率)
みなし仕入れ率
業種 みなし仕入れ率
第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業) 80%
第三種事業(農林業、製造業など) 70%
第四種事業(飲食店、金融業など) 60%
第五種事業(サービス業など) 50%
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