消費税は1年に一度ある確定申告で申告・納税をしますが、前年の消費税額によっては確定申告の他に中間申告をする必要があります。

前年の消費税額が60万円を超えて500万円以下の場合は、1年間に1回の中間申告及び前年の確定消費税額の半分を納税しなければならず、前年の消費税額が6000万円を超えてくるとほぼ毎月申告や納税をしなければならなくなります。

もし中間申告による納税を怠った場合には、延滞税と言うペナルティが課せられますので注意しておきましょう。

前年の消費税額に応じた中間申告期間と納付税額

前年の消費税額が60万円以下であれば中間申告をする必要はありませんが、任意の中間申告制度により自主的に中間申告をする事も可能となっています。

前年の消費税額
※()内は国税分の消費税額。
申告回数 中間申告期間 予定申告方式の
中間納付税額
60万円(48万円)以下 年1回
(任意)
当年度開始から6ヶ月 前年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその25%の地方消費税額
60万円(48万円)超
500万円(400万円)以下
年1回 当年度開始から6ヶ月 前年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその25%の地方消費税額
500万円(400万円)超
6000万円(4800万円)以下
年3回 当年度開始から3ヶ月ごと 前年分の確定消費税額の12分の3の消費税額とその25%の地方消費税額
6000万円(4800万円)超 年11回 当年度開始から1ヶ月ごと 前年分の確定消費税額の12分の1の消費税額とその25%の地方消費税額

中間申告・納税のいずれにつきましても、中間申告期間終了の翌日から2ヶ月以内が期限となりますが、中間申告と納税は同時に行う必要はありません。

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課税事業者は自動的に免税事業者になったりはしない

消費税の納税義務が発生した場合には「消費税課税事業者届出書」を提出して納税しなければなりませんが、消費税の納税義務が無くなったとしてもこの届出書は自動的に無効になったりはしません。

何の手続きもしていなければそのまま課税事業者として取り扱われてしまいますので、無駄に税金を支払わなければならないと言う事も起こります。このような不利な事態を避ける為にも、各届出書の効果はよく理解しておいた方が良いでしょう。

消費税に関わる主な届出書類

多くの届出書は、適用を受けようとする期間の前日までに提出するようになっています。

届出書類名 届出をする場面
消費税課税事業者届出書 課税売上高が1000万円を超え、消費税の納付義務がある課税事業者になった時。
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 課税売上高が1000万円以下となり、消費税の納付義務がない免税事業者になった時。
消費税課税事業者選択届出書 免税事業者があえて課税事業者を選択する場合。
消費税課税事業者選択不適用届出書 課税事業者を選択した免税事業者が、やっぱり免税事業者に戻りたい場合。
消費税簡易課税制度選択届出書 消費税の納付額を簡易課税によって計算する場合。
消費税簡易課税制度選択不適用届出書 簡易課税による消費税の納付額の計算をやめたい場合。
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