個人事業者が行わなければならない1年間の納税スケジュール

サラリーマンの方は会社が源泉徴収や年末調整を行ってくれるので、自ら申告・納税をする必要はありません。と言う事はつまり、言い方を変えれば税金の事を何も考えなくても仕事をしていけるという訳です。

その一方で何らかの事業を個人的に行っているような方は自ら申告・納税をしなければなりませんので、何も考えずにボーとしている訳にはいきません。

もし納付期限内に税金を納める事が出来なければ、ペナルティとして延滞税や加算税が科せられてしまう事もありますので、全ての事務作業を滞りなく遂行する為にも申告・納税のスケジュールはしっかり把握しておきましょう。

税務署に申告・納付する税金のスケジュール

個人事業者の方は決算日が12月31日と定められていますので、確定申告の準備期間としての1月から3月は事務作業が忙しくなることが予想されます。あわてて納付期限を過ぎてしまわないように、前以って少しずつ準備をしていくようにしましょう。

申告・納税期限は土日などの関係でずれる場合があります。

所得税

所得税は2月16日から3月15日の期間内に確定申告をして税金の納付を行います。前年分の申告納税額が15万円以上の場合は、その前年分の申告納税額を予定納税基準額とし、予定納税基準額の3分の1を予定納税として確定申告の前に2回納める事が出来ます。

消費税

消費税の確定申告は所得税の確定申告期限とは異なり、3月31日にまでに行えば良い事になっています。前年分の消費税額が60万円を超えている場合は、その超えた税額に応じて年に1回から11回の中間申告をする必要が出てきます。

源泉所得税及び復興特別所得税

従業員に支払っている給与や、司法書士・土地家屋調査士などの特定の資格を持っている方に支払う報酬は源泉徴収をしなければなりませんが、その源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として給与・報酬を支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

但し、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、半年分の税金をまとめて納付する事が出来るという納期の特例が適用されます。

特例が適用された場合は1月から6月分を7月10日までに、7月から12月分を1月20日までに納付すればペナルティを受けることはありません。

都道府県・市区町村に申告・納付する税金のスケジュール

所得税や消費税などの国税は税務署で確定申告を行ってから納税をしますが、住民税や個人事業税などの地方税は行政庁が税額を決定して納税者に通知し、指定された期間内に税金を納付する事になっています。

住民税

個人事業者の方は行政の方から住民税の税額と納付書が5月中に送られてきます。納付は年に4回に分ける方法と一括で支払ってしまう方法がありますので、状況に応じて選択してください。

個人事業税

個人事業者の方は課税所得額が290万円を超える場合に3％～5％の個人事業税が課せられます。納付は8月と11月の年に2回に分けて行います。

固定資産税

固定資産税は毎年1月1日時点において土地建物を所有している方に対して課税されます。納付は4期に分けられているのですが、納付期間は各市町村ごとに条例で定めても良い事になっていますので、地域によっては納税期限が大きく異なる場合があります。

納付を遅滞なく終わらせる為にも、行政からの納税通知書が届いていないかよく確認しておきましょう。