住宅ローン控除を利用して所得税の還付金を受けとろう！

住宅ローンを住居の購入やリフォームに利用した方の中で、住宅ローン控除の適用条件を満たしている場合は、所得税から住宅借入金等特別控除を差し引いて税金の還付を受ける事が出来ます。

控除期間や最大控除額は居住開始年によって異なりますが、平成26年4月から平成29年12月末までに居住を開始した場合は、控除期間が10年、1年あたりの最大控除額は長期優良住宅または低炭素住宅であれば50万円となっています。

住宅の購入には何かと費用がかかりますが、このような制度を利用して高額になりがちな住宅ローンの負担を出来る限り少なくするようにしていきましょう。

居住開始年に応じた住宅ローン控除の内容

※平成21年から上の行にある（）内の数値や金額は、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合に適用されます。

居住開始年	控除期間	控除率	1年あたりの控除限度額	控除期間あたりの最大控除額
平成26年4月～平成29年12月31日まで	10年	1％	40万円（50万円）	400万円（500万円）
平成26年1月～平成26年3月31日まで	10年	1％	20万円（30万円）	200万円（300万円）
平成25年	10年	1％	20万円（30万円）	200万円（300万円）
平成24年	10年	1％	30万円（40万円）	300万円（400万円）
平成23年	10年	1％（1.2％）	40万円（60万円）	400万円（600万円）
平成22年	10年	1％	50万円（60万円）	500万円（600万円）
平成21年	10年	1％	50万円（60万円）	500万円（600万円）
平成20年	10年または15年	10年の場合は6年目まで1％ 7年目からは0.5％ 15年の場合は10年目まで0.6％ 11年目からは0.4％	10年の場合は20万円～10万円 15年の場合は12万円～8万円	160万円
平成19年	10年または15年	10年の場合は6年目まで1％ 7年目からは0.5％ 15年の場合は10年目まで0.6％ 11年目からは0.4％	10年の場合は25万円～12.5万円 15年の場合は15万円～10万円	200万円
平成18年	10年	7年目まで1％ 8年目からは0.5％	30万円～15万円	255万円
平成17年	10年	8年目まで1％ 9年目からは0.5％	40万円～20万円	360万円
平成16年	10年	1％	50万円	500万円

この表のデータだけで判断すると平成26年4月から居住を開始された方は住宅ローンの控除額が他の年に比べて優遇されているように見えますが、平成26年の4月からは消費税が5％から8％にアップしており、近い将来には消費税が10％となる見通しですのでそれらを考慮して考える必要があります。

年末住宅ローン残高と言うのはその年の年末に残っている住宅ローン額の事で、居住開始年に応じて控除対象額に出来る上限額が決まっています。

住宅ローン控除を利用して税金の還付を受けるには、2月16日～3月15日の確定申告期間中に確定申告とともに必要書類を添付して提出しなければなりません。

源泉徴収や年末調整で申告・納税をされているサラリーマンの方も、住宅ローン控除を受けようと思っているのであれば確定申告をする必要があるという事を忘れないようにしましょう。万が一確定申告をするのを忘れてしまった場合でも、5年間は遡って申告をする事が可能です。

またサラリーマンの方は初年度に自分で確定申告をすれば、2年目以降は給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書を勤務先の会社に提出して、年末調整だけで税金の還付を受ける事が出来ます。

申告書

必要書類