住宅ローンの控除制度はほぼ毎年と言っていいほど制度の内容が変わっていますが、2014年(平成26年)の4月から2017年(平成29年)の12月31日までは一応同じ内容の制度が適用される事になっています。

平成29年12月までに住宅ローンの利用を検討されている方は、現時点での住宅ローン控除制度の内容をざっくりと理解しておいた方が良いでしょう。

住宅ローン控除が適用される為の条件

住宅ローン控除を利用するためには複数の条件を満たす必要があります。

住宅ローン控除を受けるための条件(平成26年4月時点)
  • 平成29年12月31日までにその住宅に入居している事。
  • 住宅の購入先が生計を一にしている親族等ではない事。
  • 金利が1%未満の社内融資によるローンではない事。
  • ローンの借入先が個人ではない事。
  • 土地のみの購入ではない事。
  • セカンドハウスや別荘のためのローンではない事。
  • 床面積の1/2以上を店舗や事務所として使用していない事。
  • ローンの返済期間が10年以上ある事。
  • 自分が居住する住宅の為のローンである事。
  • 登記簿に登録している床面積が50㎡以上である事。
  • 不動産の取得後6カ月以内に住み始め、住宅ローン控除の適用を受ける年の年末まで住み続けている事。
  • その年の所得額が3000万円以下である事。
  • 入居した年とその前後2年間に、3000万円特別控除、買い替え特例などを受けていない事。

もし中古住宅の為に住宅ローンを利用した場合には、これらの条件の他にも、その中古住宅が新築後20年以内のものであるか、一定の耐震基準に適合していなければならないという条件が追加されます。

スポンサーリンク

リフォームの為に住宅ローンを利用した場合は、工事費用が100万円を超えていなければ住宅ローン控除が適用されません。

住宅ローン控除で還付される金額

平成26年4月から居住される方で住宅ローン控除が適用される方は、つぎのいずれか少ない方の金額が10年間戻ってきます。

住宅ローン控除額の計算
  • その年の住宅ローン残高×1%
  • その年の所得税額

計算式に利用するその年の住宅ローン残高は入居時期によって上限額が決められており、平成26年4月から平成29年12月31日までの入居では4000万円となっています。

長期優良住宅や低炭素住宅の場合はその年の住宅ローン残高の上限は5000万円となっており、普通住宅よりも上限額が1000万円上がります。

スポンサーリンク