その年の1月1日時点で都市計画法による市街地区域内にある土地や建物を所有している場合には、都市計画税という地方税が課せられます。

納税は4期に分けて納める事になっていますが、納付時期については自治体によって異なりますので、送付される納税通知書をよく確認しておきましょう。

都市計画税の税率は上限が0.3%と決められており、課税する自治体によって税率が異なります。都市計画税の金額は、都市計画税の納付先である市町村が決定している固定資産税評価額に税率をかける事で求める事が出来ます。

標準的な都市計画税額の計算方法

都市計画税の計算式(制限税率)
都市計画税額=
固定資産税評価額×0.3%(※1)
(※1)都市計画税の制限税率は0.3%なのでこれが都市計画税の上限税率となっていますが、課税する自治体によっては税率が0.3%以下の場合もあります。

住宅用地(土地)の都市計画税につきましては、住宅用地の面積により税額の軽減措置が適用される場合があります。

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軽減措置が適用された場合の都市計画税額の計算方法

都市計画税の計算式(住宅用地の場合)
都市計画税額=
固定資産税評価額×0.3%×一定割合(※2)
(※2)1戸当たり200㎡超の部分については2/3で計算し、それ以外については1/3で計算します。

住宅(建物)に対する都市計画税につきましては軽減措置がありませんので、標準的な都市計画税の計算で算出される税額となります。

都市計画税の免税制度

課税標準額である固定資産税評価額が一定額未満の場合は、都市計画税が課せられることはありません。これを都市計画税の免税点制度と言います。

都市計画税の免税点制度
不動産の種類 免税となる固定資産税評価額
建物 20万円未満
土地 30万円未満
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