固定資産税や都市計画税の税額を計算する時に基準となる固定資産税評価額とは、市町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録された土地や建物の評価額の事を言います。

評価額ははじめに決めたらそれ以後ずっと同じ金額が継続して適用されるという訳ではなく、原則として3年ごとに見直される事になっています。

現在の評価額を自分で確認したい場合には、市町村の税務課などで固定資産課税台帳を閲覧して調べる事が出来ます。

固定資産税評価額の目安

不動産の種類 固定資産税評価額の目安
建物 建築費用の5割から7割程度
土地 時価の6割から7割程度

建物の固定資産税評価額につきましては、建築費を基準として経過年数による損耗分を差し引いて求められる為、損耗が激しければ固定資産税評価額はもっと低くなります。

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土地の固定資産税評価額につきましては、地価の高騰などを理由として急激に上昇する場合もありますので気をつけておきましょう。

固定資産税評価額が一定額に満たない場合に適用される免税点制度

固定資産税評価額を基準として課税額を求める税金には固定資産税がありますが、固定資産税評価額が一定額に達しない場合には固定資産税が免除されるという免税点制度があります。

免税となる為の固定資産税評価額は、建物が20万円未満、土地が30万円未満、償却資産は150万円未満となっています。都市計画区域内の不動産所有者に課せられる都市計画税も、固定資産税と同様に免税点制度が適用されます。

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