株を売却して得た利益の譲渡所得には、他の所得と区別して税計算を行う分離課税による税金が課せられます。分離課税となっている株の売却益と一緒に税計算が出来るものには、ミニ株、信用取引、ETF、REIT、株式投資信託などがあります。

これらの金融商品はそれぞれで生じた損失を、損益通算や譲渡所得の繰越控除を利用して相殺できる場合があります。

しかし雑所得であるFXなどの所得とは一緒に税計算をする事が出来ませんので、損益通算や譲渡所得の繰越控除は使えません。

もし株とFXを同時にはじめようと思われている方は、所得によっては節税効果が期待できないという事を十分に理解してから取引を行う様にして下さい。

株の譲渡所得額の計算方法

株の譲渡所得では、株の売却収入からその株を得るためにかかった費用や売買に関する手数料を必要経費として差し引いて所得額を計算します。

株の譲渡所得の計算式
譲渡所得(売却益)=
①株の売却収入-②売却した株の取得費-③譲渡費用

①の株の売却収入は、売却した株数に売却した単価を乗じて算出しますので、1株2000円の株式を100株売却したら20万円の売却収入があったという事になります。

②の売却した株の取得費は、売却した株の取得単価に購入株数を乗じて算出した金額に税込の購入手数料を足しますので、1株1000円で100株購入して税込の購入手数料が600円だった場合は10万600円の取得費と言う事になります。

③の譲渡費用は、株の売却手数料や株を購入する為の借入金の利子のことですので、売却手数料が400円で借入金の利子が1000円だった場合の譲渡費用は1400円と言う事になります。

これらの金額を計算式に当てはめると、[200000-100600-1400=98000]になりますので、今回のケースでの株の譲渡所得額は98000円と言う事がわかります。

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株の売却益と損失に対する税金

1年間の株の売却で利益が出た場合は、売却益に対して税率20%(内訳:所得税15%、住民税5%)+特別復興所得税が課税されます。

1年間の株の売却で損失が出た場合は、上場株式なら他の株関連の所得と損益通算や繰越控除を行って赤字を相殺することが出来ますが、上場株式でない場合は損益通算も繰越控除も出来ませんので丸々損失になります。

株取引の種類 税率 損益通算及び繰越控除
上場株式 20%+特別復興所得税 可能
非上場株式 不可能

株の売却益が20万円以下の場合は免税ではなく確定申告不要

一定の条件を満たす給与所得者の方で、株の売却益が20万円以下である場合は確定申告をする必要はありません。

条件を満たしている方は確定申告をする必要がないので税金を納付する必要も無いという事になるのですが、何らかの事情により確定申告をした場合は売却益に対して課税が行われる事になります。

住宅ローン控除などを利用する場合には確定申告をしなければならないので、もし株の売却益が10万円あった場合はその10万円の売却益に対して所得税が課せられる事になります。

つまり株の売却益が20万円以下だからといって免税になるわけではなく、ただ単に確定申告が不要になるというだけの話ですので誤解をしないようにしましょう。

株取引の譲渡所得税が確定申告不要となる為の条件
  • 給与支払いが1カ所からで年末調整も1カ所で行われている場合。
  • 給与収入が2000万円以下の場合。
  • 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合。
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