株取引で利益が出た場合には確定申告をして納税をしなければなりませんが、赤字で終わった場合には納税する必要はありませんので確定申告を行う必要もありません。

しかし株取引に関連する他の金融商品で利益がある場合には、損益通算をして赤字を相殺する事が出来ます。但し、損益通算を利用するには所得が赤字の場合でも確定申告を行わなければなりません。

また損益通算をしてもまだ赤字が残る場合には、最長3年間の譲渡損失の繰越控除を利用することで翌年以降の利益から赤字分を相殺できます。

株取引で生じた損失分を損益通算できる所得の種類

株取引の所得は資産を売却して得られる譲渡所得に区分されており、他の所得とは区別して課税される分離課税という課税方法が取られています。

従いまして総合課税される給与所得やFX・先物取引の雑所得などのような異なる種類の所得とは税計算を別にしなければならず、株取引で赤字が出たとしても損益通算をする事も繰越控除をする事も出来ません。しかし同じ種類の所得なら、そのグループ内で損益通算をする事も可能です。

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株取引の売却益と同じ種類の譲渡所得
  • 上場株式の売却益
  • 株式投資信託の償還・解約・売却益
  • ETF(上場投資信託)の売却益
  • REIT(上場不動産信託)の売却益
  • 上場外国株の売却益
NISA口座での売却益は譲渡所得になりますが、NISA口座は非課税口座ですので株取引の所得とは一緒に税計算をすることは出来ません。

同じグループ内の損益を合計した金額がプラスであれば税金がかかりますが、赤字が残った場合には損失を翌年に繰り越せます。

繰越控除は最長3年間の利用が可能

その年の株取引で損失が出た場合は、その年の一定範囲の利益と損益通算をする事が出来ます。損益通算をしても赤字が残ってしまう場合は、翌年以降に赤字分を繰り越す事で税計算を有利に進められます。

譲渡損失の繰越控除は最長3年間となっていますが、3年の間に生じた別の損失がある場合には古い年の損失額から順に損益通算をしていき、残った赤字分については翌年以降に繰越控除ができます。

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