公的年金には、老齢を理由に支給される老齢年金、遺族に支給される遺族年金、一定の障害のある人に支給される障害年金の3種類の年金があります。

その内の遺族年金と障害年金につきましては非課税となっているので税金が課せられることはありませんが、国民年金や厚生年金などの老齢年金は雑所得として課税の対象になっています。

課税される公的年金
  • 老齢年金
課税されない公的年金
  • 遺族年金
  • 障害年金

課税となっている公的年金は、1年間の年金の支給額や年金受給者の年齢に応じて年金支給時に自動的に源泉徴収が行われます。

源泉徴収が行われる公的年金支給額
年齢 源泉徴収対象年金支給額
65歳未満 108万円超
65歳以上 158万円超
公的年金の源泉徴収額
源泉徴収額=
課税対象年金所得額×5.105%

源泉徴収が行われている年金につきましては、申告不要制度が適用されるので確定申告をする必要はありません。しかし公的年金の他にも収入がある場合には確定申告をする必要があります。

確定申告が必要となるケース

公的年金の他にも個人年金の収入やアルバイトの収入がある場合は、それらの収入を合計してから税額の計算を行い、確定申告をして税金を納付しなければなりません。

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厚生年金基金などの企業年金がある場合も同様に、収入を合算して税額計算を行います。但し公的年金等の収入が400万円以下で雑所得以外の所得が20万円以下の方は、確定申告が不要となる場合もあります。

公的年金の所得額の計算方法

公的年金の所得は、収入から一定の控除額を差し引いて求める事が出来ます。

公的年金の所得の計算式
公的年金の所得=
公的年金の収入金額-公的年金等控除

ここで得られた公的年金の所得に対して、所得額に応じた税率による税金が課せられる事になります。

公的年金等控除額

公的年金の所得を計算する時に差し引く事が出来る公的年金等控除額は、公的年金等の収入金額や納税者の年齢に応じて異なります。

65歳以上の人は65歳未満の方と比べると控除額が優遇されており、年金収入が130万円未満の場合には控除額に50万円もの差がついています。

65歳未満
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×25%+37万5000円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78万5000円
770万円以上 収入金額×5%+155万5000円
65歳以上
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×25%+37万5000円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78万5000円
770万円以上 収入金額×5%+155万5000円
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