雑所得として課税される、国民年金、厚生年金、共済年金の3つの老齢年金は、支給時に原則として源泉徴収が行われています。

源泉徴収される税額は、毎年11月頃に日本年金機構から送られてくる扶養親族等申告書に必要事項を記入して返送をする事で確定されます。

もし返送をしなかった場合は、翌年の年金所得から扶養控除や配偶者控除などの所得控除が受けられなくなりますので、それまでにこれらの所得控除を受けていた場合には源泉徴収税額が増える事になります。

但し確定申告をすれば本来適用されるはずだった所得控除を年金収入から差し引けますので、税金を払い過ぎていた場合は税金の還付が受けられます。

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確定申告をした方が有利なケース

源泉徴収が行われている公的年金については源泉徴収のままで課税を終える事が出来ますが、場合によっては確定申告をした方が納税額が少なくなって節税につながる事もあります。

例えば扶養親族等申告書では適用を受けられない医療費控除や雑損控除がある場合です。このような場合は源泉徴収では控除額が考慮されていないので、確定申告をすれば税金の還付を受けられる可能性が高くなります。

確定申告をした方が有利なケース
  • 扶養親族等申告書を提出していない場合
  • 1年間で10万円を超える医療費を支払った場合
  • 1年間で盗難や災害の被害を受けた場合
  • 個人年金保険や生命保険の保険料を支払っている場合
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