公的年金をもらいながら給与を得ている方は、その合計額に応じて年金が減額調整される場合があります。

この仕組みを在職老齢年金と言い、65歳未満の方は年金と給与の合計額が月額28万円を超えると年金の一部が支給停止となり、65歳以上の方は年金と給与の合計額が月額46万円を超えた場合に年金の減額対象となります。

但し厚生年金に加入していない方は年金の減額対象とはなりませんので、給与額を気にせずにのびのびと働く事が出来ます。

定年後の働き方で変わる年金の支給額

定年退職をして年金を貰いだした後も、年金支給額が少なかったり働いていないと落ち着かないというような理由で働き続ける方は意外と多いものです。

ただ働くにしても年金は減らされたくないという方は、就職先の厚生年金の適用状況を確認してから雇用契約を結ぶようにしましょう。

厚生年金に加入しない場合

在職老齢年金の適用対象外の為、受給年齢にかかわらず年金はそのまま支給されます。

厚生年金に加入する65歳未満の方の場合

ボーナスの月割り額を含む毎月の給与と1ヵ月あたりの年金額の合計が28万円以下の65歳未満の方は、厚生年金に加入しない場合と同じく在職老齢年金の対象外ですので、年金は減額されずに全額支給されます。

スポンサーリンク

給与と年金の合計額が28万円超となっている65歳未満の方の場合は在職老齢年金の適用対象となりますので、年金が減額調整されます。

厚生年金に加入する65歳以上の方の場合

65歳以上の方は在職老齢年金の基準が緩くなっていますので、給与と年金の合計額が46万円以下であれば年金は全額支給されます。合計額が46万円を超えた場合は、超えた額の1/2が支給停止となります。

年金をもらいながら働いた時の税金

公的年金や給与の受け取り時に源泉徴収されている方は、原則として確定申告の必要はありません。しかし年金を受けながら給与を得ている方は、両方の所得が源泉徴収されていたとしても確定申告をする必要があります。

確定申告では年金と給与の所得を総合課税により合算して税額を計算しなければなりませんので、所得控除を利用する場合は合計所得から1回だけ所得控除を差し引いて税金の計算を行います。

その結果納税額が高くなる場合もありますが、だからといって確定申告をしなければ脱税となりますので、正しい知識を持って確定申告をするようにして下さい。

スポンサーリンク