個人年金は生命保険会社や銀行などで加入する事ができる保険商品の事で、加入義務のある公的年金に対して自主的に加入する私的年金と呼ばれる事もあります。個人年金は公的年金と同じように、一定の年齢に達した時から年金形式で支給が開始されます。

所得区分は個人年金の種類によって異なり、銀行や信託銀行で加入する貯蓄型の個人年金の場合は利子所得、生命保険会社などで加入する保険型の個人年金場合は雑所得となっています。

個人年金の種類 年金原資 所得区分
貯蓄型 保険料+利子 利子所得
保険型 保険料+配当金 雑所得

このように同じ個人年金でも所得区分が異なる理由は、年金原資の違いにあります。貯蓄型の個人年金の年金原資は[保険料+利子]ですので、利子に相当する部分が利子所得として課税されます。利子所得の税率は20%で、支給時に税金が天引きされます。

保険型の個人年金の年金原資は[保険料+配当金]ですので、一見すると配当所得のように思いがちですが、実は保険型の個人年金は雑所得として課税が行われます。

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雑所得の個人年金は、必要経費を差し引いた年金額が25万円を超える場合にその金額の10%が源泉徴収されます。公的年金を受給している場合は、個人年金の受給額と合算して税金の計算を行う必要があります。

保険型個人年金の所得額の計算方法

保険料と配当金を年金原資とする保険型個人年金の所得は雑所得として課税されますが、確定申告の際には公的年金の所得と合算して税金の計算を行います。公的年金の所得と合算する前に、まずは個人年金の所得を計算しておきましょう。

個人年金所得の計算式
個人年金所得=
その年の個人年金受給額-必要経費

個人年金所得における必要経費は[その年の個人年金受給額×払込保険料の総額÷年金の受取総額]で計算します。

年金の受取総額は個人年金の運用方法によって変化する場合もありますので、受取が見込めるであろうという推定年金総額を代入します。

必要経費の計算は少し複雑ですが、きちんと計算すれば個人年金受給額から大きく差し引けますので、課税対象となる所得を大幅に減らす事が出来ます。

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