国民年金や厚生年金などの公的年金は、定年退職後の生活の基盤となる収入源として考えられていましたが、最近の日本の年金事情を考えると公的年金だけでは将来の生活に不安を感じる事があります。

年金の支給額が増えれば不安は解消されるのですが、国の政策にはあまり期待できそうにない為、公的年金の確実な上乗せとして個人年金保険が注目されています。

個人年金保険に加入すると年金原資となる保険料を支払う事になりますが、支払った保険料は払込金額に応じて生命保険料控除と言う所得控除を受ける事が出来ます。

生命保険料控除を受けるためには、加入する個人年金保険の契約が一定の条件を満たしている必要があります。

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生命保険料控除の対象となる個人年金保険契約の条件
  • 個人年金の受取人は保険料の払込者本人、またはその配偶者である事。
  • 個人年金の支払いが開始される10年以上前から定期的に保険料を支払う事。
  • 年金の支払い期間が10年以上の定期、または終身年金である事。
  • 年金の受取人の年齢は原則60歳になってからである事。
  • 個人年金以外での保険金の支払いは、被保険者の死亡、または重度障害の場合である事。
  • 退職年金以外の年金給付を目的とする生命保険契約、または生命共済契約である事。

平成24年1月1日以降に個人年金保険契約を結んだ場合の生命保険料控除額

平成23年12月31日以前と平成24年1月1日以降では制度の内容が異なりますので、生命保険料控除を受ける前に契約内容をよく確認しておきましょう。

所得税計算から差し引ける控除額
1年間の払込金額 生命保険料控除額
2万円以下 払込保険料全額
2万円超4万円以下 保険料÷2+1万円
4万円超8万円以下 保険料÷4+2万円
8万円超 4万円
住民税計算から差し引ける控除額
1年間の払込金額 生命保険料控除額
1万2000円以下 払込保険料全額
1万2000円超3万2000円以下 保険料÷2+6000円
3万2000円超5万6000円以下 保険料÷4+1万4000円
5万6000円超 2万8000円
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