人が亡くなった時に、その人が持っていた財産を一定の親族が引き継ぐ事を相続と言います。この時に財産を残して亡くなった人の事を被相続人、財産を引き継ぐ人の事を相続人と言います。

相続人は親族であれば誰でもなれるという訳ではなく、配偶者と一定の範囲の血族しかなる事が出来ません。配偶者は常に相続人となりますが、他の血族については相続人となる優先順位が法律によって定められています。

財産を相続する相続人となった場合には、相続した財産に対して相続税と言う税金が課せられる事になっています。亡くなった人が生前に残した遺言によって財産を譲与する遺贈についても、相続財産と同様に相続税が課せられます。

相続税は、原則として被相続人が残した財産の内、金銭に換金できるもの全てに対して課せられます。また相続によるものではない死亡保険金なども、みなし相続財産として課税の対象になります。

課税対象となる相続財産と課税対象外となる非課税財産

相続人は被相続人が持っていた一切の権利義務を承継しますが、その全てに対して課税が行われるという訳ではありません。一定の財産につきましては課税の対象外となる非課税財産として相続する事が出来ます。

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相続税がかかるもの
  • 預貯金や現金
  • 土地や建物などの不動産
  • 株式や債券などの有価証券
  • 貴金属や骨とう品
  • 貸付金や未収入金
  • 特許権や営業権
  • 相続開始前の3年間に贈与された金額など
預貯金と現金以外の財産は、法律で定められた評価方法に基づいて金銭評価を行います。
相続税がかかるもの(みなし相続財産)
  • 被相続人の死亡により支払われた死亡保険金で、保険料の全て、または一部を被相続人が負担していたもの
  • 被相続人の死亡により会社などから支払われた退職手当金で、死亡後3年以内に金額が確定したもの
  • 被相続人が保険料を負担していた生命保険契約に関する権利
相続税がかからないもの
  • 墓地、墓石、仏壇など
  • 公益事業を行う人が取得したその事業に使われることが確実な財産
  • 相続税の申告期限までに国や地方公共団体に対して寄付をした財産
  • 保険金や退職手当金などの一定部分
保険金や退職手当金などにつきましては[法定相続人の数×500万円]が非課税限度額となります。
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