財産を相続できる人は民法により定められており、相続人になれる方の事を法定相続人と言います。法定相続人になる為の資格は、被相続人の配偶者であるか被相続人の一定範囲の血族の者です。

しかし相続の資格を持っていたとしても、誰もが財産を相続できるという訳ではありません。法定相続人には優先順位というものがあり、順位が上の者がいる場合には下位の者は相続人にはなれません。但し配偶者の方は常に相続人となる事が出来ます。

法定相続人の優先順位
順位 被相続人との関係
第1位 子(及び代襲相続人)
第2位 直系尊属(父・母・祖父・祖母)
第3位 兄弟姉妹(及び代襲相続人)
順位なし無条件で相続人 配偶者

もし相続人である子や兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合で、死亡した相続人に子がいれば、本来の相続人に代わって相続人になる事が出来ます。この制度の事を代襲相続と言います。

代襲相続の対象となる相続人の子も亡くなっていた場合に、更にその子(被相続人にとってのひ孫)がいれば代襲相続をすることは可能です。

但し兄弟姉妹の場合は代襲相続は1世代しか行えない事になっていますので、相続人の子よりも下の世代に相続を引き継がせることはできません。

相続財産の引き継ぎ割合

相続人が1人しかいない場合は相続財産はその相続人に全て引き継がれますが、相続人が複数いる場合は原則として民法が定める一定の割合で各相続人に相続財産が割り当てられます。このように民法が定める相続割合の事を法定相続分と言います。

法定相続分
相続人 配偶者の相続分 配偶者以外の相続人の相続分
配偶者と子 2分の1 2分の1
(子が複数いる場合は2分の1を等しく分ける。)
配偶者と直系尊属 3分の2 3分の1
(父・母・祖父・祖母が複数いる場合は3分の1を等しく分ける。)
配偶者と兄弟姉妹 4分の3 4分の1
(兄弟姉妹が複数いる場合は4分の1を等しく分ける。)

相続人の協議による遺産の分割

相続財産は原則的に法定相続分を相続人の取り分としますが、現実には相続人同士で協議を行ってそれぞれが納得のいく遺産分割協議を行うのが通例です。

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遺産分割協議では後で相続人同士でもめないように、誰が不動産を取得するのか、誰がゴルフ会員権を取得するのかといった利害調整を行います。ここで決定したものが実際の相続割合となります。

もし協議の結果調整がうまくいかなかった場合や、協議自体をする事が出来ない場合は、家庭裁判所の審判により相続割合を決します。

法定相続分よりも優先される遺言

遺言は被相続人の財産の処分に関する意思を確保するための制度で、死後の財産についても被相続人の自由な意思決定により処分を行う事が出来るというのが原則です。

遺言は法定相続分よりも優先される為、被相続人が相続人以外の者に全ての財産を遺贈するという事も可能です。

しかし被相続人に妻子がいる場合に遺言で相続できる財産を全てなくされると、その残された妻子は今後の生活がおびやかされる可能性が高くなります。

このような事態を避けるために、一定の法定相続人には最小限度の財産を残す遺留分と言う制度が設けられています。

妻や子は必ず遺産を貰える遺留分制度

遺言があった場合でも、兄弟姉妹以外の法定相続人には最小限度の財産を残すという制度があります。この制度を遺留分制度と言います。遺留分制度では法定相続人に応じて遺留分率が定められています。

遺留分率
相続人 遺留分率
直系卑属のみ 2分の1
配偶者のみ
直系卑属と配偶者
直系尊属と配偶者
直系尊属のみ 3分の1

この制度を利用する事で、被相続人が遺贈や贈与し過ぎた分を遺留分率の範囲内で取り戻す事が出来ます。

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