所得はその所得を得た方法によって10種類に区分されています。

その分所得計算がバラバラになっているので非常にややこしくなっていますが、所得には何の苦労もなく得た所得や長い年月をかけて得た所得等、その所得を得るまでの課程というのは様々ですので、みんなが納得できるようにする為にもハッキリとした区分というものが必要なのです。

利子所得

利子所得とは、預貯金、債権の利子、公社債投資信託の分配金などの事です。

原則として支払時に20%の源泉徴収が行われる為、税務署などへの申告は不要となっています。

利子所得の計算式
利子所得=収入金額

配当所得

配当所得とは、株式の配当金、株式投資信託、不動産投資信託の分配金などの事です。

通常は配当金の支払い時に10%の源泉徴収が行われる為、税務署などへの申告は不要です。

しかし配当所得の場合は、確定申告をした方が税額面で有利な場合もあります。

配当所得の計算式
配当所得=
収入金額-株式などを取得する為に借り入れた資金の利子

不動産所得

不動産所得とは、土地・建物の賃貸で得た所得などの事です。

月極駐車場も不動産所得に該当しますが、時間貸し駐車場は事業所得または雑所得に区分されます。

不動産所得の計算式
不動産所得=
総収入金額-必要経費

事業所得

事業所得とは、商工業、サービス業、農業などの事業によって得た所得の事です。

配偶者や親族とともに事業を行っている場合は、青色申告事業者となることで税務上有利な扱いを受ける事ができます。

事業所得の計算式
事業所得=
総収入金額-必要経費

給与所得

給与所得とは、サラリーマンの給料、賃金、ボーナスなどの事です。

給与所得に対しては、原則的に必要経費の計上は認められていませんが、その代わりに給与所得控除(最低65万円)を差し引く事が出来ます。

給与所得の計算式
給与所得=
収入金額-給与所得控除額

退職所得

退職所得とは、勤務先の退職時に受け取る退職金などの事です。

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会社に「退職所得の受給に関する関する申告書」を提出した場合は、会社が所得税額を計算して退職金から差し引くので確定申告をする必要はありません。

しかしこの書類を提出しない場合は、一律20%の源泉徴収が行われる事になります。

退職所得の計算式
退職所得=
(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

山林所得

山林所得とは、山林の立木を売却して得た所得の事です。

山林所得を得るには、山林を生育→伐採→売却までの課程に長時間を要するので、課税上一定の負担軽減措置がとられています。

山林所得の計算式
山林所得=
総収入金額-必要経費-特別控除額

譲渡所得

譲渡所得とは、土地・建物や株式などの資産を売却して得た所得の事です。

不動産や株の売却などで一時的に得た所得が多い場合は、分離課税が適用される場合もあります。

譲渡所得の計算式
譲渡所得=
総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

一時所得

一時所得とは、懸賞金、満期保険金、競馬の払戻金などの事です。

労働によって得られる対価ではない一時所得は総合課税となっていますが、継続性が無いといった特徴を持つことから、課税対象は所得の2分の1という特別な措置が講じられています。

尚、一時所得によって生じた損失、例えば生命保険の解約による保険料の損失などに対しては、赤字分を相殺することができる損益通算の方法を取る事ができません。

一時所得の計算式
一時所得=
総収入金額-必要経費-特別控除額

雑所得

雑所得とは今までに挙げてきた9つの所得以外の所得の事を言い、年金、恩給、貸付金の利子、原稿料、印税、FXや先物取引の収入などがこれに該当します。

ただ雑所得の中でも公的年金だけは、所得金額の計算式が他とは異なります。

雑所得の計算式
公的年金
雑所得=
収入金額-公的年金等控除額
公的年金以外
雑所得=
総収入金額-必要経費
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