小規模宅地等の特例は、相続税の計算をするときに一定の宅地の評価額から減額できるというものです。減額できる割合は宅地区分によって異なりますが、居住用の宅地に特例が適用された場合は減額対象面積に対して評価額の80%が減額されます。

事業用の宅地の場合は相続を開始する直前の宅地の利用区分に応じて、適用条件や減額割合が異なります。

小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の種類
  • 特定居住用宅地等
  • 特定事業用宅地等
  • 特定同族会社事業用宅地等
  • 貸付事業用宅地等

小規模宅地等の特例適用条件

小規模宅地等の特例が適用される為には、前提条件として申告期限までに遺産分割がされており、適用を受ける人が確定していなければなりません。

その他の適用条件につきましては、相続開始の直前における宅地等の利用区分に応じて設定されています。

特定居住用宅地等の適用条件
  • 被相続人、または被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた宅地である事。

特定居住用宅地等が適用される為には、さらにその居住地を相続する相続人ごとに一定の条件を満たす必要があります。

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相続人 特定居住用宅地等の適用条件
配偶者 無条件で適用。
同居している親族 申告期限まで引き続き居住してその宅地を所有している事。
同居していない親族 相続開始前の3年以内に日本国内で自分名義、または自分の配偶者名義の家に住んでおらず、相続する宅地を申告期限まで所有している事。
特定事業用宅地等の適用条件
  • 被相続人、または被相続人と生計を一にしていた親族が事業を営んでいた宅地である事。
  • 相続人がそれまでの事業を引き継ぎ、申告期限まで事業を継続している事。
  • 相続人がその宅地を申告期限まで所有している事。
特定同族会社事業用宅地等の適用条件
  • 被相続人、または被相続人と生計を一にしていた親族が株式の過半数を所有する会社の事業で使われている土地である事。
  • 相続人が申告期限においてその会社の役員である事。
  • 相続人がその宅地を申告期限まで所有している事。
貸付事業用宅地等の適用条件
  • 被相続人が、不動産貸付業、自動車駐車場業、自転車駐輪場業などを行っていた土地である事。
  • 相続人がそれまでの事業を引き継ぎ、申告期限まで事業を継続している事。
  • 相続人がその宅地を申告期限まで所有している事。
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